長崎市議会 2010-03-09
2010-03-09 長崎市：平成22年厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時５分＝
平野だいとし委員長
出席委員は半数以上であります。
ただいまから
厚生委員会を開会いたします。
それでは、議案審議に入ります。
昨日に引き続き、第29号議案「平成21年度長崎市
病院事業会計補正予算（第５号）」を議題といたします。
なお、病院局より
追加資料の提出があっておりますので、各員のお手元に配付させていただいております。
それでは、理事者の説明を求めます。
2
黒川病院局管理部長 昨日、
追加資料を作成いたしまして、けさでき上がりましたものですから、お手元に配付をさせていただいております。内容につきまして、
企画総務課長のほうからご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
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片岡企画総務課長 それでは、本日、追加で配付させていただきました資料につきまして、ご説明させていただきます。
こちら昨日、
診療体制、それからあと主な手続について、今の状況はどうなのかということでございましたので、作成した資料でございます。
まず、上の１の
診療体制についてでございますが、これは２つ四角がありますけれども、左側の表、こちらに３月５日現在の
琴海病院の
医療技術職の職員数を記載しております。一番上の看護師、これは
正規職員が21人、嘱託員が９人、合計の30人となっております。以下、薬剤師から一番下の
衛生補助員まで、合計で３月５日現在で
琴海病院の職員の体制は56人という形になっております。
次に、右側の
移譲先法人の４月１日現在の職員数を記載しておる表でございます。まず１行目の看護師でございますけれども、
琴海病院の
正規職員10人、それから
あと嘱託員の８人、それから
あと移譲先法人で直接採用されております３人を加えまして、合計で21人となっております。以下、薬剤師から一番下の
衛生補助員まで合計で56人。この56人体制で診療を始められる予定となっております。
次に、２の
民間移譲に伴う主な手続についてでございます。まず、１行目の法人の
定款変更認可申請については、
移譲先法人が
琴海病院を引き継ぐことに伴って、定款の記載事項を変更し、届け出る必要があることから、県の
医療政策課に提出を行うものとなっております。
また、２行目の
病院開設許可申請は、まず
医療機関としての
開設許可を届け出るもので、その後、実際に診療開始して10日以内に３行目の
病院開設届として開設を届け出ることとなっております。
この２つは、いずれも
市立病院から
移譲先法人の病院とするための手続きでございますけれども、特に２行目の
開設許可申請は、診療を行うに当たっての体制整備が整っていることの確認。例えば、医師免許の提出など、そういったものが必要になっておるところでございます。
また、これらの手続きにつきましては、
移譲先法人の職員と病院局の職員とが提出先である県の
医療政策課あるいは
地域保健課のほうへ出向き、既に
必要書類等の確認を行っておるところでございます。
以下、
診療用エックス線装置に関する届け出以下、一番下の保険
医療機関・
保険薬局指定申請まで、現在の
琴海病院の届け出を廃止し、新たに
移譲先法人が届け出を行うというふうな形になっております。
これらの手続きにつきましては、３月19日の議決をもって提出することとしており、現在、その前段階までの準備を進めているというふうな状況にあります。
以上でございます。
4 平野だいとし委員長 それでは質疑に入ります。
5 中田 剛委員 現行の
琴海病院の体制と、移譲後の体制の内容というのが示されましたが、トータルでは合計56人、56人と同数になっていますよね。それで、あとの一番下段の「全て
正規職員として
雇用予定」というのは、これは民間に移譲されたときに、そのまま
公的病院から
民間病院に移行するということなのか、その辺の内容がちょっとこれよくわかりませんので、ご説明をいただきたいと思います。
それから、
民間移譲に伴っての手続上の問題は、最終的に議会の議決後、処理をせざるを得ないという中身がありますから、これも理解できます。ただ、実態として、どうなんでしょう。４月１日からもう実施に移しますというときに、恐らく整理したら体制もこういう数になる、移譲に伴う手続きもこういうものが必要になってくると。整理した場合は、項目的にはそういうふうになってくるでしょうが、実態としては、例えば、職員１人をどう動かすか、どう配置するか、どういう希望があるかということ、そのものから含めて、相当いろんな物事が複雑に絡み合ってくるという状況があると思うんですね。そういう点では、いろいろ
病院当局も大変なんでしょうが、スムーズに移行しているというように言えるのかどうか、その分も含めて実態をちょっとお知らせください。
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黒川病院局管理部長 １点目でございます。
移譲先法人に
正規職員として
雇用予定ということになっておりますが、実際、内定を出されて、まず１つは現職員の中で市の職員さん、それから嘱託の職員さんでありますとか、パートの方でありますとか、いろいろおられるわけでございますけれども、
中山先生のほうでは、そういういろんな雇用の形態が、自分のところは余り採らないと。それで
正規職員として一般雇用をしたいんだということを申されて、面接も済まされて、市の職員さんは退職されて移られる。やはり、地元の
医療機関で勤めたいという方も実際おられました。そういう方につきましては、いろいろ給与面でありますとか処遇面と、そういうご説明をいただいた上で、転職をされて勤めていくということでございます。嘱託の職員さんについても、説明を受けられた上で転職をされる。直採用というのもございますので、これはハローワークでありますとか、いろんなところから中山整形さんのほうが雇用されて契約を結ばれたということになっております。
たまたま56名という体制になっておりますけれども、看護師等につきましては、まだまだ補充をしたいという意向があられるようでございますけれども、今は
入院患者数も少し減少しておりますので、今後、患者数等の増につれて、こういう体制も充実されていかれるんであろうということで理解しております。
それから、移譲に伴う手続きでございますけれども、実際、これは新しく開設するというのであれば、ちょっと日数がかかるものでございますけれども、今現状のものを引き継ぐという形で、廃止申請という手続きをとります関係上から、行政に対しましても、私どももこういう手続きでお願いできないかということで、いろいろご相談を申し上げて、これがスムーズにいくようにご協力をいただいておるという状況でございます。
以上でございます。
7 中田 剛委員 わかりました。
ちょっと確認しておきたいと思いますが、そうしますと、新しい
診療体制に移行した場合、これまでの論議経過で記憶しておることは、例えば、人工透析ですね、これは医師が確保できた場合は実施をしますというようなことだったと思うんですね。その問題を含めて、今ある診療部門は全体として維持でき、住民の皆さんのこれまでいろいろあった希望に最終的には応え得る病院として運営ができるのかどうか、その辺の考え方が１つです。
それから、もう３月に入ったわけですが、最終的に地元への説明会というのは、大体いつごろなさるんですか。
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黒川病院局管理部長 １点目でございます。昨日もちょっと
企画総務課長のほうから答弁申し上げましたけれども、
中山先生のほうは、できるだけ地域
医療に貢献をしたいということを私どもにも申されておりますし、一度、地元の自治会長さんたちに
中山先生がお会いされたときに、私も同席しておりましたけれども、でき得る限りそういう
医療を提供していきたいということの趣旨説明もなさっておられます。
そういった観点から、現状できるものの
医療というのは、私も
中山先生が大学にお願いに行かれたりしておるのも承知しております。そういったことで努力をされております。
透析につきましても、今、現医院長は６カ月という期間でございますけれども、その期間で後を継続してできるであろうと、その間に
中山先生も努力をされるということで、私どもも了承をした上で６カ月間継続して引き継ぎみたいな形で診療的な業務をお願いしたというところでございます。当然私どもも一緒になって、次の医師探しというものに奮闘してまいりたいと思っております。そういうことでご了解いただきたいと思います。
それから、地元説明の件でございますけれども、実は、きょうは火曜日でございますので、先週５日の日にも私ども琴海の
連合自治会の寄り合いがありましたものですから、そこに参りまして、ご説明申し上げております。
それと、地元の方々に対する説明をということでございまして、これはそういうリクエストも受けておりますので、職員でありますとか、自治会の会長さんあてには、もう数回やらせていただいておりますけれども、
琴海病院の周辺地域の方々に対する説明というのも、これは必要であろうという認識をしておりますので、まだ日程的には固めておりませんけれども、実施をさせていただきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
9 中田 剛委員 なるだけ要望も含めて申し上げておきたいと思いますが、まず地元への説明会の関係は、たしか私の記憶では、11月議会の時点では、今後のスケジュールというものがぴしゃっと示されて、そして一定話がまとまった段階で議決前に、たしか２月ぐらいには
地元説明会をやりますと、入院患者、家族の方に対しても具体的な説明をやりますと、こういう形になっていたと思うんですね。その辺が私に言わせると、少しあいまいな形になっているんじゃないかという形で、不安を持っていらっしゃる方が結構あるということを一つは指摘をしておきたいと思います。
それから、
民間移譲という形で、私どもは基本的には反対という立場をとってきましたが、最終的に移譲が決まったということになりますと、住民の皆さんのそういった要望に可能な限りこたえて、地域
医療としての役割を果たしていただきたいということを考えておりますので、この件だけは申し上げておきたいと思います。
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小宮慶一委員 この資料についてですが、１点だけ。
正規職員の転職、これがトータル11名ということで、現在32名おるわけですけれども、11名の方がその地元というか、新しく移譲を受けるこの
中山整形外科のほうに残りたいと、こういう希望をされたということなんでしょうか。そして、それ以外の方は、退職ももちろん含めてですが、
市民病院のほうへの転職とか、そういうこともあるのか。その辺の32人の振り分けというか、この方がどういうふうな形で動いていくのか、その辺を説明いただきたいと思います。
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黒川病院局管理部長 今、委員ご指摘のとおり、
正規職員32名のうち11名が
中山先生のところに転職をされる。残りの職員につきましては、異動もしくは退職、ほかの病院等に行かれる、もしくは退職された後はちょっとわかりませんけれども、そういうことでございます。
以上でございます。
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小宮慶一委員 32名の方は自分の希望に沿った形で身の振り方を考えたということで理解してよろしいんでしょうか。
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黒川病院局管理部長 私どもが強制したわけではございませんので、転職をされる、もしくは残られる、異動をされる、もしくは全く別のところに転職をされるということでございます。
以上でございます。
14 内田隆英副委員長 若干お伺いしますけれども、今、
小宮委員のほうから質問された中で関連するんですけれども、21名の方が退職もしくは
市民病院のほうにとかいうことなんですけれども、正式に
市民病院に残る、21名の中で戻るというか、転職する方は何人いるんですか、現在つかんでいる中では。
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片岡企画総務課長 現時点でございますけれども、
市民病院のほう、もしくは
成人病センターのほうへ異動する職員というのが、18名でございます。その他につきましては、退職というような形になるということでございます。〔発言する者あり〕
失礼いたしました。今のはトータルの数字でございます。看護師の21名の中で申し上げますと、
市民病院成人病センターのほうへ異動するのが９名でございます。そして２名については、退職その他というふうな形になっております。
以上でございます。
16 内田隆英副委員長
琴海病院もですけれども、僕が心配しているのは、例えば、今、21名の看護師の中で、半分は転職して
中山先生のほうに移ると。極端に言えば、公務員ですね、長崎市の職員として、それなりのこれまでの職員になるための努力、勉強をされてきて、
正規職員になっている方が、確かに地元で働けないからと、長崎市のほうに琴海からバスとか車で長時間かけて通うというのは大変だという関係で、地元のある病院に転職という方も理由はあろうかと思うんだけれども、公務員の方が民間に簡単に転職するという気持ちというのが、僕は基本的には今の
市民病院の医師の問題も関連するんだけれども、魅力がないんじゃないかと思うんですよ、市の病院の仕事に対して。もっとやりがいがあるというか、自分の身分を簡単に放棄すると。その先にあるのが、あなた方が主張している
独立行政法人への移行なんかも含めて、例えば、
市民病院に、今は
成人病センターのほうに看護師として働いても、いずれは統一されて
市民病院の一つの病院として、そしてそれが
独立行政法人運営に移行すると。独法に移行した後のことを考えると、近江八幡だとか、いろいろ高知の病院だとか、大阪の
府立病院だとか、失礼しました。近江八幡は違いました。
大阪府立病院については、独法に変わって、非常に勤務体制とか厳しくなって、看護師、お医者さんがやめていくという実態が出てきているという点で、長崎市もそういう方向で移れば、自分たちの身分は独法に移され、さらに仕事の内容はきつくなるという点では、もうそこまでしていく必要がないんじゃないかというような気持ちもあるんじゃないかと思うんですよ。
ですから、もう少しお医者さんも長崎市の
市民病院に行きたいというふうな魅力ある
病院経営を今から行っていこうという考えでしょうけれども、やっぱりこうした琴海の病院の看護師さんが
中山先生のところに残ると。もう公務員という立場を捨てても
中山先生のところがいいんだというような判断ね、そういうところもあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことについては、検討はされたことはあるんですかね。
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黒川病院局管理部長 今、ちょっと看護師さんのお話になっておりますので、ちょっと申し上げますけれども、非常に看護師さんは現在、市内域で不足しております。これは声をかけましても、なかなか集まらない。これは地域、郡部になればなるほど雇用が難しい状況になっております。そういうことを一定ご理解をいただきたいと思いますし、まず私どもが話をさせていただいたときに、地域に残って、その地域で私どもは看護
医療を提供したいという方もおられます。それはまた
病院そのものの質も違いますので、
琴海病院と成人病、
市民病院が提供している
医療の内容が違います。技術的な面でちょっと不安感を覚えるという方はおられました。やっぱり急性期の病院で私が今やっている
琴海病院の看護ではちょっと
市民病院には不安がなるなという方も実際おられます。ですから、技術的な面でありますとか、その地域に対する情熱でありますとか、そういったところを加味する中で、やはりいろいろお決めになられたんではないかと。
それは先ほど委員が言われました将来の展望という面では、これがゼロかというと、それはただ現時点ではわかりません。これはあくまで私ども今検討しておる段階でございますので、そこも加味されたのかどうかということは私はわかりませんが、現実的には不足しておって、例えば、琴海町でもほかの病院に転院をされるという方も中にはおられますでしょうし、少しちょっとお年をとっておるので、これを機にもう退職したいという方もおられると、そういう状況でございます。
以上でございます。
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中村照夫委員 この表には関係ないですけれども、医者はどんなになっていますか。正規、嘱託含めて、今いる医者の数と、それがどういうふうに異動になるか、そこら辺を教えてください。
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片岡企画総務課長 医師の数でございますけれども、現在の
琴海病院、正規の医師が２名と嘱託医が１名でございます。それからあと、応援で眼科とか来ていただいておりますけれども、おおむねこの３名で通常やっております。
それから、
あと移譲先法人のほうですけれども、正規の医師を常勤医師を４名確保しておられます。そして応援の医師を６名確保しておられて、その体制で診療を始めるというような状況になっております。
以上でございます。
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中村照夫委員 そうすると、今いる２名と１名かな、これは
中山先生のところには行かんわけですたいね、新しいところにね。そしたら、この人たちはどうなるのか。
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黒川病院局管理部長 今、現医院長は、透析関係を担当しておりますので、６カ月間、新たな
医療法人でお願いをしております。あとの２名の医師は内科と小児科でございますけれども、あとの２名の医師は、１名が、これは
医局ローテーションで全く別のところに参ります。１名の医師は、もうかなり高齢で、嘱託でお願いをしておった常勤医でございますけれども、この方も
中山先生のところをお手伝いをされると。これは非常勤でございますけれども、お手伝いをされるということで聞いております。
以上でございます。
22
中村照夫委員 そうすると、病院局に残るのは、いるんですか、いないんですか。
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黒川病院局管理部長 院長につきましては、病院局に在籍したまま６カ月間、
移譲先法人で診療を引き継ぎ関係も含めましてお願いをしたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
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源城和雄委員 この表とは関係ないところでひとつ確認をさせてください。
委員会資料の１ページにあります補正額の、今回出されている5,000万円余りのところですね。これは
公的病院だからということで、今回こういう補正額がついているのかということで、今回これが民間に移譲されたという場合には、来年以降どうなるのかということを
１つお尋ねをしたいということ。
それと、病床数では、ちょっと全然数字が違いますが、例えばの話、
野母崎病院が入院病床を今のところなくすという話ですけれども、そういう可能性が残ったとする場合には、こういう対象にはならないのかどうか、お尋ねします。
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黒川病院局管理部長 5,002万円の補正を組ませていただいておりますが、これにつきましては、今年度、
特別交付税の措置として交付をされる金額でございまして、その基準が１
病床当たり82万円掛ける61床ということでご理解をいただきたいと思っております。
それと、野母崎の話でございますけれども、野母崎につきましては、まだ病床は休床をしておるという状況でございまして、病床は依然持っておりますので、当然これは交付対象になるということでございます。
以上でございます。
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源城和雄委員 では、その上で１つ確認しますが、特別交付金ということで、これはことしだけの制度ということなんですか。来年以降どうなるのかということもお尋ねしたわけですが、どうぞ。
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黒川病院局管理部長 新たにこれは措置的に追加されたものでございまして、今年度からずっと続く制度でございます。ただ民間の場合は、これは該当しないと。
以上でございます。
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小宮慶一委員 今の不採算病院に対する補助の負担金の話ですが、確かに病床61床掛ける82万円ということでありますが、これはもちろん来年度からは民間ですから、なくなるというのはわかります。ただ、
野母崎病院みたいに、ベッドそのものはありますけれども、休床状態がもう既に28床については３年、これからどれくらい休床状態というのが続くのかわかりませんけれども、この１年、あるいは２年、あるいは３年、これが続いたときにどうなんでしょうか、交付の対象にずっとなっていくのかどうかですね。もう一定期間過ぎますと、それは取り消しですよと、こういうことが何かありそうな感じが私してならんわけですけれども、その辺はどうなんでしょう。
29 林田経営管理課長 基本的に地方交付税の中でも、
特別交付税と、それから普通交付税とありまして、この不採算地区の分につきましては、
特別交付税のほうに該当いたします。その分につきましても、基本的には
医療体制が見直しにより病床数の実質的な削減が行われた場合には、削減を行った年度を初年度とする５年間について、当該削減を行う前の病床数を有するものとみなすというふうな交付税の措置の規定はあるんですけれども、
野母崎病院が病床数を休床している部分について、基本的に国のほうがその辺をどういうふうに判断するのかというのは、今実際のところはわかっておりません。ただ、今、財政のほうから県を通じて、一応国のほうに確認するようにはいたしておりますが、規定上はそういうふうになっております。５年ということです。
30 平野だいとし委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
31 中田 剛委員 第29号議案「平成21年度長崎市
病院事業会計補正予算（第５号）」でありますが、質疑の中でも若干意見めいたことを指摘いたしました。基本的に私たちはこの病院事業については、公的な立場で管理運営をするということを一貫して求めてきました。その内容は、１つは、合併によって旧長崎市、旧町時代に、今の
医療制度を守るように努力をするというのが率直に論議をされて取りまとめられてきたということが１つです。もう１つは、これは国とのかかわりもありますが、今だからこそ公的
医療の重要性がやはり指摘をされているというように思います。そういう点で、今後も住民の皆さんの利益を守るために頑張ってほしいと思いますが、依然として
公的病院としての役割を今後も果たすように、ぜひひとつ努力をお願いをしておきたいと思います。
そういう要望はいたしますが、もちろん基本的には
公的病院であってほしいということに変わりないわけで、第29号議案については、賛成できないという意見を申し上げておきたいと思います。
32 麻生 隆委員 第29号議案「平成21年度長崎市
病院事業会計補正予算（第５号）」については、賛成の立場で意見を述べたいと思います。
この補正予算は、あくまでも総務省の法令改正に伴う一般会計の負担金の繰り入れでありまして、民間譲渡に対する問題については、別の問題でありますので、あくまでも補正予算としての認定をしなくちゃならない。総務省の改定は、ここにありますように、不採算地域に対しての厚い手当を国が補助金制度で出したということでありますので、しっかりと厳しい財源の中ではありますけれども、こういう繰り入れができるということについては、一定病院会計の事業に対してはプラスになると思っておりますので、賛成の立場でしたいと思います。
以上であります。
33 平野だいとし委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。第29号議案「平成21年度長崎市
病院事業会計補正予算（第５号）」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
34 平野だいとし委員長 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時40分＝
＝再開 午前10時44分＝
35 平野だいとし委員長 それでは、委員会を再開します。
第31号議案「平成22年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
審査の方法については、各項ごとに理事者からの説明を受け、質疑を行い、説明、質疑がすべて終結した後に討論、採決に入りたいと考えています。
また、審査の順序については、審査日程（案）とともに配付しております歳出審査早見表のとおり進めたいと考えておりますが、この中で第３款民生費のうち、第１項につきましては、項目が多岐にわたっておりますので、早見表に記載のとおり、福祉保健部、こども部と所管部局ごとに分け、また第３款民生費第２項児童福祉費におきまして、こども部所管の中でも目を分けて審査したいと考えております。あわせまして、第４款衛生費のうち第１項につきましても、早見表に記載のとおり、福祉保健部、こども部に分けて審査したいと考えております。
以上、早見表のとおり進めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
36 平野だいとし委員長 ご異議ないようですので、そのように進めさせていただきます。
それでは、まず第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
37 金谷原爆被爆対策部長 ２款総務費１項総務管理費のうち、原爆被爆対策部所管の11目平和推進費について、ご説明をいたします。
予算に関する説明書の118ページから119ページをごらんください。平和推進費は、平成推進課及び被爆継承課が所管する平和推進事業費、平和学習プログラム事業費、原爆資料館運営費等を計上しているものでございます。
予算計上額２億6,358万3,000円は、前年度２億9,271万2,000円に対しまして、2,912万9,000円、10％の減となっております。
増の要素の主なものは、右側予算事項説明欄の１.平和推進費の(6)2010年ＮＰＴ再検討会議派遣事業費、(7)非核都市宣言30周年記念式典参加費、(8)ＮＧＯ核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会補助金などの平和アピール活動の新規事業や、９.三菱兵器住吉トンネル工場公開費、11.原爆資料館収蔵資料インターネット公開事業費、12.原爆資料館収蔵フィルム等修復保存事業費、13.原爆資料館音声ガイドシステム更新事業費など、原爆資料館の情報発信機能の強化充実のための新規事業で、合計3,705万9,000円となっております。
一方、予算説明書には記載されていませんが、減の要素として、21年度の単年度事業として、第７回平和市長会議総会開催費負担金、第４回世界ＮＧＯ会議開催費負担金、被爆建造物等保存整備事業費等、合計6,609万円の事業が終了したことにより、差し引き予算の減額となっているものでございます。
続きまして、20目平和会館費について、ご説明いたします。
予算に関する説明書の126ページから127ページをごらんください。平和会館費１億1,004万9,000円は、平和会館の維持管理に係る経費でございまして、前年度4,036万6,000円に対しまして、6,968万3,000円の増となっております。これは平和会館設備整備事業費7,000万円を新たに計上しているため、増額となっているものでございます。
各目ごとの予算の主な内容につきましては、原爆資料館長のほうからご説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
38 多以良原爆資料館長 それでは、原爆被爆対策部から委員会に提出しております資料に基づきまして、新規事項を中心に主な内容をご説明申し上げます。
委員会提出資料の４ページをごらんください。１の(4)ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会負担金1,172万3,000円についてご説明いたします。当負担金は、長崎市と広島市が共同して、平和アピールの推進を図ることを目的として設置しております、ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会の事業に対し、その経費の２分の１を負担するものです。
22年度の主な事業につきましては、４ページから５ページの２事業内容に記載しております。そのうち(3)2020ビジョンキャンペーンの展開は、新たにＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に派遣する平和市長会議代表団のニューヨークでの活動経費を計上しております。(4)ヒロシマ・ナガサキ原爆展の開催につきましては、被爆の実相を海外にも広く伝えることを目的とし、ロンドンにおいて開催を予定しております。また、５月のＮＰＴ再検討会議に合わせて、ニューヨークの国連本部で被爆者団体が開催する原爆展にも協力することとしております。それぞれの負担金の内訳につきましては、６ページの一覧表に記載しております。
次に、委員会提出資料の７ページをごらんください。１の(5)長崎平和推進協会補助金についてですが、説明に入る前に、１カ所訂正をお願いいたします。８ページの上から５行目の監事が１人となっておりますが、２人に訂正をお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。
財団法人長崎平和推進協会は、官民一体となって被爆体験の継承を初め、平和に対する意識高揚のため、さまざまな事業に取り組んでおり、本市からの派遣職員１名の人件費及び協会の運営や被爆体験の継承など、平和推進事業実施に係る経費の一部として補助金を計上しております。
次に、委員会提出資料の11ページをごらんください。新規事業となります１の(6)2010年ＮＰＴ再検討会議派遣事業費759万4,000円についてご説明いたします。ＮＰＴ再検討会議は、本年５月３日から28日までニューヨーク市で開催されます。今回は、市長と議会代表及び職員４人を派遣し、ＮＧＯセッションでのスピーチ、セントラルパークの平和行進や平和集会、ＮＧＯ主催による会議などに参加し、核兵器廃絶に向けたアピール活動を展開します。
３.事業経費内訳のとおり、市長、議会代表及び職員４人分の計６人分の旅費と通訳等の経費を計上しております。
次に、委員会提出資料の12ページをごらんください。１の(7)非核都市宣言30周年記念式典参加費380万5,000円についてご説明いたします。
非核都市宣言が世界に広がる契機となったイギリス・マンチェスター市において、本年11月４日、５日に非核都市宣言30周年記念行事が開催され、市長、議会代表及び職員２名が参加する予定です。記念講演、全英非核・平和都市共同セミナー等に参加し、非核・平和都市間の連帯を深め、核兵器廃絶に向けたアピール活動をする予定です。
３.事業経費の内訳どおり、市長と議会の代表及び職員２人の計４人分の旅費や現地での活動に係る経費を計上しております。
次に、
委員会資料の13ページをごらんください。１の(8)ＮＧＯ核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会補助金100万円について、ご説明いたします。これは先ほどご説明いたしましたＮＰＴ再検討会議に核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会から派遣する代表団の活動経費の一部を補助するもので、平和基金を財源としております。
次に、委員会提出資料の15ページをごらんください。２の(2)青少年平和交流事業費986万5,000円でございますが、２の事業内容に記載のとおり、新たに長崎市ピースメッセンジャー事業を設け、長崎で平和の心を学んだ市内の小中学生10名及び青少年10名を三鷹市などに派遣し、平和学習の成果等を同世代の皆さんに伝える予定でございます。
次に、委員会提出資料の21ページをごらんください。５.原爆資料館運営費についてご説明いたします。
まず、入館者の状況でございますが、平成21年度は４月から今年１月までの入館者数は58万8,192名となっており、前年度との比較で1.3％の減となっております。減少の理由としましては、新型インフルエンザの流行に伴う旅行の延期や取りやめ、また円高やウォン安などによる外国人観光客の減少などが影響していると思われます。しかし、今年２月になって入館者数が前年よりふえる兆しがあり、最終的に平成21年度入館者数は前年度とほぼ同程度と見込んでおります。
予算計上額１億4,210万4,000円の主なものは、観覧料徴収及び受付案内業務、ビル管理、警備、掃除、展示用映像機器の保守点検業務等の委託料8,714万円や光熱水費等3,076万4,000円が主なものとなっております。
次に、委員会提出資料の28ページをごらんください。９.三菱兵器住吉トンネル工場公開費231万5,000円については、平成21年度に保存整備工事を終了し、平成22年度から一般公開するための見学スペースの安全確認や清掃、トンネル内の大気点検の調査の委託料などの経費を計上しております。
次に、委員会提出資料の30ページをごらんください。11.原爆資料館収蔵資料インターネット公開事業費816万1,000円については、原爆資料館に収蔵している被災資料や原爆関連資料を種類ごとに体系的な整理を行うとともに、デジタル画像を作成し、段階的にインターネットに公開することで、原爆資料館の情報発信機能を強化し、被爆の実相を広く国内外に発信していこうとするものでございます。
平成22年度は、その第一段階として、写真資料の公開を開始いたします。そして平成23年度に美術品資料を追加し、平成24年度から平成26年度にかけて現物資料と記録資料の公開を計画しております。
次に、委員会提出資料の31ページをごらんください。12.原爆資料館収蔵フィルム等修復保存事業費418万4,000円については、原爆資料館に収蔵している記録映像フィルム等の経年劣化が進行しているため、その修復や保存処理を行い、あわせてＤＶＤなどの複製記録を作成するためのものです。収蔵しているフィルムのうちに、資料として重要度の高い51本について、平成26年度までの５年間で事業を行う予定としております。
次に、委員会提出資料の32ページをごらんください。13.原爆資料館音声ガイドシステム更新事業費1,000万円についてご説明いたします。
平成８年の開館以来、設置しておりました電波を用いてエリアごとの説明をする現在の方式から、今回はメモリーカードを用いた方式に改善し、展示室各コーナーの説明内容の充実を図り、新たに主要な展示資料も説明に加えるなど、来館者により深く理解していただけるよう音声ガイドシステムの更新を行うものです。
最後に、20目平和会館費について、ご説明いたします。
委員会提出資料の33ページをごらんください。１.平和会館運営費4,004万9,000円でございますが、その主なものはビル管理、警備、清掃等の委託料と光熱水費となっております。
次に、34ページをごらんください。2.平和会館設備整備事業費7,000万円についてご説明いたします。これは歴史民俗資料館と野口彌太郎記念美術館を含む平和会館全体の空調設備の更新と、３階の平和会館ホールの舞台設備を更新するものです。空調設備については、主機の冷温水発生機や屋上の冷却塔の取りかえを行い、ま、たホールの舞台設備については、講演等に不可欠な音響操作卓の更新等を行うことにしております。スケジュールにつきましては、利用者に最も不便をかけない時期に工事を行うこととしております。
なお、財源として、事業費の95％に合併特例事業債を充てることとしております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
39 平野だいとし委員長 これより質疑に入ります。
40 鶴田誠二委員 １点だけお尋ねをいたします。資料の５ページになります。原爆写真展の貸し出しの状況については、ここに記載されておりますが、これは今、資料そのものについて、多分、幾つかセットが、何セットかになってあろうかと思いますが、その数と、実際、これだけの貸し出しに対して、今持っているセット数でちょっと間に合っているかどうかとかということについて、１点お尋ねをいたしたいというふうに思います。
41 松尾被爆継承課被爆資料係長 現在、ご質問いただいた分については、ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会での貸し出しセットのセット数ということでお答えしたいと思いますけれども、現在、被爆資料を国内外に貸し出しておりますセット数については、ちょっと把握をしておりませんで、お答えができない状態でございます。資料につきましては、パネルの48点と、それから被爆現物資料ですね、長崎と広島と合わせて20点を１セットとしてつくっておりまして、それを数セット保有しておりますが、セット数につきましては、現在、ご回答できない状態でございます。
42 鶴田誠二委員 それぞれセット確保されていますから、貸し出し要望が、例えば、国内の各県外あたりからもぜひ貸し出してくださいと、展示したいんだけれどもと、そういった話があったときに、結局、一たん貸し出すと、ある程度展示する期間はありますから、やっぱり期間に応じては、いわゆる私が問いたいのは、20点をセットとしてあるというふうにあるんだけれども、結局、これが幾つセットがあるかによって、そういった要望に対して、十分に応えられているのかどうかとかということをちょっとお尋ねしたかったんですよ。そういう意味でちょっと知りたかったのでね。でもその辺くらいはわかるんじゃないですか、わからないの。
43 中村平和推進課長 この５ページにありますポスター展、写真展なんです。これはヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会のほうで保有をしておりまして、事務局としては広島市のほうに保管をしております。ただ、今言ったセットといいますか、これ年間貸し出しがポスター貸し出し129件、パネル55件となっておりますが、基本的にはデータで保存をしておりまして、必要がありましたら、その都度プリントアウトしてパネルをつくるということで、数には基本的にはデータ対応であって、必要な費用は場合によっては相手方のほうでパネルにしてもらうということにしておりますので、基本的にはもう足りているという発想で我々は考えております。
以上でございます。
44 鶴田誠二委員 済みません、私のほうがちょっと受けとめ方に認識の違いがありました。実は今、原対部が保管されているのか、平和推進協が保管されているのか、ちょっとよくわかりませんが、一般的にいわゆる県外だとか国外も含めて、そのデータじゃなくて、いわゆる被災状況のそういったパネル、写真、そういったものをセット化されているものがありますよね、一般的に貸し出すやつ。この件について、ちょっと私はお尋ねをしていたんですが、直接この議案とは関係ないかもわかりませんが、もしそうであれば、申しわけないと思いますが、その辺について教えてください。
45 松尾被爆継承課被爆資料係長 原爆資料館のほうで所有しております被爆資料貸し出しセットにつきましては、ＡセットからＪセットまでございますので、10セット準備しておる次第でございます。
46 多以良原爆資料館長 被災のポスターとか、被災の資料、現物資料の貸し出しは、特にその被災のポスターとか写真の貸し出しは大きく３つのいわゆる貸し元があります。私ども原爆資料館、それとヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会、それとあと１つは平和推進協会、その３者でずっと要望にお応えして貸し出しているという状況です。
それと、あと今度は現物セットは、長崎市が持っておりますＡからＪまでの10セットに加えまして、今度は広島のほうでも持っておられまして、そして平和アピール推進委員会の海外原爆展等のときには、その両方からまたセットをつくって出しているということでございます。一応、ご説明申し上げます。
47 堤 勝彦委員
委員会資料の31ページの収蔵フィルム修復保存事業なんですが、これは収蔵フィルムは８ミリか何ミリかわからない、昔のフィルムだと思うんですけど、このフィルムをＤＶＤなどにコピーというんですか、なされるかと思うんですけど、そのＤＶＤというのは一般的に販売されているＤＶＤと思ってよろしいんでしょうか。またフィルムはどういうフィルムかをちょっと教えてもらえればと思っております。
48 広佐古被爆継承課長 原爆資料館に所蔵しておりますフィルム51本で、一応映写機とか16ミリとか、そういうフィルムがございまして、今回それを使いやすいように一般のＤＶＤに記録するということで、もう一回加工し直すということで、この予算を上げさせていただいております。
以上でございます。
49 堤 勝彦委員 ありがとうございました。ＤＶＤなんですけれども、皆さんもご存じかと思うんですけど、以前あったビデオテープ、今もあるんですかね、ＶＨＳとか、ベータはもうないですかね。そのフィルムをよく、ごく一般的なご家庭でＤＶＤになされたりして、子供さんの映像なんか長く持っておこうと、皆さんされているような家庭もあるんですけど、その中で、テープがよく伸びたり、カビがふいたりして、長持ちしないからＤＶＤにと皆さん変換しているんですよね。しかし、ＤＶＤのほうも、実は少しずつ劣化してきて見えなくなるという現象も起きているということがよくニュース等でも見ているかと思うんですけど、そうなりますと、このフィルムをＤＶＤに落としたときに、一般的なＤＶＤだったら、多分何年か後には少しずつひずみというんですかね、デジタルのずれというんですかね、出てくると思いますので、実は長く持たせたいときは、ことし例えば、１本つくりますよね。その１本を来年またこれをコピーする。そしてまた、それを翌年コピーしていけば、ずっと新しいのを保てるらしいんですよ。そういうのも少し頭に入れられて、ＤＶＤ１枚当たり安いですので、今後その辺は頭に入れられて保存されていったらどうかなというのをちょっとお伝えしたかったということです。見解があればと思いますが、よろしくお願いします。
50 松尾被爆継承課被爆資料係長 現在、委員おっしゃられたように、まず、私どもが収蔵している記録フィルムは、古いもので昭和29年に収蔵したものがございます。そのようなフィルムは、先ほどご説明申し上げたように、経年劣化が進行しておりますので、この先50年、100年と残していく上では、やっぱりカビとかくすみというのが出てきますので、一たん現物のフィルムについては、洗浄とかカビ取り作業を行った上で、その後、デジタル画像に焼きつけるというような形をまず一たんとらせていただいて、デジタル画像にＤＶＤなどに焼かせていただいた後は、そのデジタル画像のコピーというのは、現在、フィルムのコピーよりも容易に行うことが可能な状態になっていますので、デジタル画像を一たんつくった上で、そのコピーを順次作成していくことで、収蔵フィルムの修復保全事業を行った当時と変わらない状態を長年保っていけるということを私どもも考えておりますので、今後はそういうふうなものを継続的に続けながら、フィルムのソフトウエアの維持を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
51 堤 勝彦委員 ぜひよろしくお願いします。
また、参考までなんですが、フラッシュメモリーとか、ハードディスクとか、そういったのにも一緒にコピーされておったがいいかなと思いますし、また時代の流れで、今ブルーレイディスクとか、いろいろ変わってくると思いますので、その辺あわせて保存してもらえればいいかと思います。よろしくお願いします。
52 麻生 隆委員 15ページの青少年平和交流事業の新しい新規事業についてお尋ねをしたいと思います。
今回、長崎市ピースメッセンジャー事業が新規に設定されております。20名派遣をされるということについて、新しい事業内容の目的並びにこの三鷹市に訪問されると決定されたいきさつ、経緯、なぜここなのかということもちょっと教えてもらえませんでしょうか。
53 広佐古被爆継承課長 まず、このピースメッセンジャーというのが、基本的に青少年平和交流事業ということで、少年平和と友情の翼ということで、これはもともと小中学生を対象に夏休みのそういう旅行と平和意識の高揚ということで、沖縄派遣ということで計画してやってきておりまして、さらに平成17年からピースボランティアというグループを研修という形で、日本国内の平和施設へ派遣をするということで取り組んでまいりました。
今回、ピースメッセンジャー事業というのは、基本的に今までは平和施設のある地域への研修という目的が強かったんですけれども、今回、長崎で平和学習を小中学生も、高校、大学生もやっておりまして、実際に長崎で８月８日、９日、ピースフォーラムとかで全国から集まる青少年を対象に、そういう自分たちの経験を生かした発表とか、また長崎市内の中学生を対象とした平和学習発表会でのいろんな発表ということで、いろんな取り組みをやってきておりまして、こういう成果をせっかくですから、よその都市に行って発表させることで、自分たちも勉強にもなりますし、全く知らない派遣した都市の青少年の人たちにも勉強になるということで、今回こういう企画をしております。
三鷹市の場合は、今回、ピースフォーラムのほうに新しい年度に長崎のほうにも派遣していただくということになりまして、そのお話の中で、向こうにも派遣してもらえないかという、向こうからのお話もありましたものですから、東京都の北西方向にある、そういう地域にありますけれども、基本的にそれは修学旅行とかで長崎には来ない地域でもありますし、長崎市から出向きまして、被爆の実相とか、今私たちも取り組んでおります紙芝居とかを高校生に読ませて発表するとか、またあと学校で取り組んでいるいろんな取り組みを向こうで発表するということで、お互いに交流と原爆被爆の勉強をしていこうということで企画しております。
以上でございます。
54 西田実伸委員 幾つか、まず１ページです。県外原爆展開催費の関係ですけれども、これは考え方をお聞きしたいと思うんですけれども、これは毎年、各都市というか、地域で開催されておりますが、この都市の選択基準の考え方と、そして入場者数がいろいろと各年度変わってきていますけど、どれだけ入場者数を確保というか、目標とすれば、この原爆展の開催の目的が達せられるのかということをまず１点です。
次は、７ページの長崎平和推進協会補助金です。いろいろと平和推進協会、頑張られていると思っているんですけれども、補助金に頼る額が多いというのが、一つ私が思っているんですが、要は独自の収入を、いろいろ出版とかされているんでしょうけど、これから先考えがないのか。特に８ページに書かれている役員等の(2)会員、維持、賛助、学生、臨時、いろいろありますけど、余り推移が変化がないのかどうかわかりませんが、ここの方々は、この会員をどのように今後考えているのか、ふやしていくのか、維持していくのか、減っても構わないのか、そういうことの考え方です。
それから、23ページの立山防空壕運営費、いろいろと入場者はふえているとお聞きしますけれども、あそこはたしか無料だと記憶をしておるんですが、どのようにカウントして入場者数を把握しているのか、ちょっとわからないですよね。そういうことをまず３点で１回終わります。
55 広佐古被爆継承課長 まず１点目の県外原爆展についてお答えします。
今年度で28都道府県49都市で実施してきておりますが、まず新しい都市の選定方法は、その前の年度にアンケート調査を実施しまして、人口５万人以上とか、日本非核宣言自治体協議会へ加盟している都市で県庁所在地とか、また過去にもそういう戦争や原爆被災展を開催していない都市というのを対象に、まずアンケート調査を実施しまして、そして回答が返ってきて、希望の出ました都市から、基本的には今は２都市を選定しまして、新しい年度の開催都市として決定していくということで、今回、松戸市さんにしても鹿児島市さんにしても、非核都市宣言で25周年とか20周年とか、そういう節目の年ということで、やはりこちらを優先して今回は決定させていただいております。
基本的にあと入場者数は、やはり都市の規模によって非常に差がございまして、目標というのは非常に難しいんですけれども、やはりできるだけ多く来ていただきたいということで、これからも働きかけていきたいと思いますけれども、人数については、具体的にはちょっと数字目標はしておりませんが、やはり都市の規模によって状況が違ってくると思います。
立山防空壕の件は、ここは一応無料ではありますけれども、基本的には管理人を１人置いておりまして、その方のカウントといいますか、それで毎月の集計というか、数字を出しております。
以上でございます。
56 前川平和推進協会事務局次長 確かに委員ご指摘のとおり、補助金がかなり80％以上占めているということは私どものほう認識しております。
それで、ほかの収入を考えないのかということでございますけれども、今、資料館で図書販売ということをやっておりまして、残念ながら私どものほう、この図書販売の収益のほうも落ちてきている状況というのがございまして、非常に苦しい状況にあるということがあります。ただ、私どものほうも協会として「ピーストーク」の９冊目である「平和道しるべ」とか、新たな本、あといろいろご相談がありますけれども、そういうような本とかグッズ等の見直しをして収益事業の立て直しということをやっていかなければならないというふうに思っております。
それとまた、会員収入ということでございますけれども、これにつきましても、横ばい状態というようなことがございます。それで会員拡大につきましては、私どものほう、図書販売で物品販売のときに、レジの袋に加入のリーフレットを入れたりだとか、新たに賛助会員を、賛助会員というのは業者の方々とか、そういう方々ですけれども、単価が高い賛助会員という加入の依頼を積極的に行っているところでございます。
それとまた維持会員につきましても、理事会、評議員会の場でお願いをいたしまして、そのようなつてを使って会員の増というのを図っていくというようなことをやっております。
また、私どものほうの事業といたしまして、アジア青年平和交流事業だとか、あと市との連携事業のピースボランティア事業というようなところの場でも、若者の会員になっていただきたいということと、被爆実相を次世代に伝えるという意味もありまして、会員のほうを募っているところでございます。そのような努力をいたしまして、できるだけ収入の増を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
それと、あと理事の数、評議員の数ということがございましたけれども、このことについては、今現在、この数を変えると、人員を変えるというようなことは考えておりません。ただ、この次、公益財団法人を目指しておりますが、定款上、３名以上というようなことになっておりますので、理事あるいは評議員の方がご辞退をされるということにつきましては、協会の執行部とお話をして、その数の変動はあり得るというふうに思っているところです。
以上でございます。
57 西田実伸委員 １つだけ質問がないのを答弁されたので、訂正させていただきます。
平和推進協会の役員を減らせとかなんとかは言っておりませんよ。いいです。私はこの事業に関しては理解しているつもりで言っていますから、要はここから今いろいろと言われたですけど、この事業については、いろいろと目に見えないものもたくさんあると思うんですよ。人件費もほぼ予算の中での半分以上使っているというのも理解します。それを減らせとかなんとか言いません。ただ、目に見えないところのいろんな活動もあるので、それにはやはりそのような方々のいろんな必要なものもあるので、このように補助金ばかりもいいですけれども、例えばの話、維持会員などは、先ほど一定の方々じゃなくて、長崎市には各企業もありますし、自治会には負担かけたらいけませんから、それはご相談の上で、そういういろんな方のまた賛同が得られるんじゃないかなと。そういう努力をしても、こういう会員の維持を図られて、もう少しお互いの認識を広げるという形でいいんじゃないかなと私は思っております。そういうことで、これは今の要望になりますけど。それが１つ。これはこれでいいです。
あと、県外原爆展の開催ですが、よその都市でするから、目標値が云々かんぬんとはないんですが、ここ数年来はほとんど運営のあり方については、相手都市任せでしょう。たしか場所も相手都市と協議した上で決めていくとか、場所が悪くて入場者が悪いという反省も過去あったと思います。そういうのはちゃんと反省されて開催されていくんですが、せっかく県外でやられるのですから、もう少し１日1,000人とか2,000人とか目標を持てとは申しませんけれども、何かの行事に絡めるとは言っておりましたけれども、もう少し広げる努力をしていただければと思います。している方が一番努力しているんでしょうから、多くは申しませんけど、そういう工夫をお願いしたいということでございます。
それから、立山防空壕、あれはたしか３年目ですかね、４年目ですかね、なったと思うんですが、ふえることはいいことなんですが、さるく効果でもその原爆、歴文の横のお客さんが流れてくるのかと思うんですが、ちょっとこれは別にいいですけど、本当にカウントしているのかなという疑問があったので。確実な、あそこは出入りが激しいですから、私も何回か行ったことがあるんですが、それは結構でございます。
次の質問です。17ページなんですけれども、平和学習教材、これを今回いろいろな形で平和教育をするんですが、この編集はだれが編集していくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。それが１点です。
それと平和会館運営費、この34ページの整備事業費の関係で、これは新規で上がっていると思うんですが、地下とか１階の資料館と美術館はいろいろとあるからわかりますけど、この３階の平和会館ホールというのは、今使われているんですか。まず、ここを改修する必要があるのかということをまず私はお聞きしたい。
それと今、どれだけの稼働率があるか、〔発言する者あり〕お聞きしたいと思います。
58 広佐古被爆継承課長 まず１点目の教材費の件で回答いたします。
この事業、まず「平和ナガサキ」という名称で、平和学習教材というのを毎年つくりまして、小学生は小学校５年生、中学生は中学校１年生を対象に、全児童生徒に配布しております。この編集は、もともと平成15年から配布しておりまして、内容は変わりませんけれども、その前の年に編集委員というのを集めまして、小学校の教諭８名と中学校の教諭８名の方で、まず内容を作成していただきまして、そういう検討した結果、今の「平和ナガサキ」というのをずっと配布する形になっております。
以上でございます。
59 多以良原爆資料館長 平和会館のホールについてのお尋ねですけれども、一応、平和会館のホールも今のところ、ずっと使われておりまして、稼働率、利用率からいえば、開館日数を分母に、利用日数を分子にしたものでいきますと、19年度が40.3％、20年度が43.7％というふうなことで、本年度40％以上の利用率にはなるということで見込んでおります。
この中で、私どもにとりまして、非常に平和会館が利用価値があると思いますのは、先ほどもご説明した中で、ピースフォーラムとか、そしてこの前のＮＧＯ集会の全体会議とか各分科会とか、それとか被爆体験講話も平和学習としては21年の１月末まで、今のところ27件は行われていると。そしてまた、新たな取り組みとしましては、展示会なども行われていると。そしてあと時々ですけれども、いわゆるコンサートとか音楽関係の練習とか、それとか文化関係のダンスとか、体育関係になるかわかりませんけれども、バトントワラーとか、そういったものも行われているという状況で、稼働率は少なくはありますけれども、まだまだあそこのホールの利用価値はあると考えております。
今回の修理の、平和会館ホールに関する分についての中心は、いわゆる音響を操作する音響卓とか、アンプとかスピーカーの部分を最低限の更新改修を行いたいと考えておるわけです。といいますのも、音楽をするにしましても、例えば、講演をするにしましても、演説会をするにしても、いわゆる音響設備は必要不可欠の部分でありまして、そして平和会館の予約に関しましては、やっぱり利用の制限といいますか、ちょっと制約があるものですから、受付のときにアドバイスをするにしても、最低、要するに演説会、講演などの音響設備は途中でとまったり、いろいろ支障があったらいけないということで、今回はその最低限の音響設備の操作卓を中心に更新を考えている実情でございます。
60 西田実伸委員 １点目わかりました。平和会館のホールのほうで少し。私の関係でも、いろんなコンサートとか、それとかボクシングにも使わせていただいたというのがあったんですけれども、実は多目的ホールだと認識しているんですよ。稼働率というのが悪いというのは、過去も指摘があったんじゃないのかなと思うんですが、何か工夫できないのかなと思います。と申しますのは、あそこは屋根が高いし、体育系とか、いろんな会議とかというのに適しているわけですよね。ただ、駐車場の問題でいろいろとあったのは過去覚えていますけれども。要はここの会館のＰＲ不足もあるんじゃないかなと。
市民会館の体育館に比べて職員さんが厳しくないんですよね。こういうことを言ったら失礼ですが、要は柔軟に対応していただいて、そして使われるホールなんですよ。そういう利点もあるものですから、もう少しこれは要望にかえさせていただきますが、稼働率を大変でしょうけれども、５割以上は確保するようにですね。そうしなければ、市の施設として成り立っていかないんじゃないかなと思うわけですね。そういうことで要望にかえさせていただきます。
61 井原東洋一委員 2020ヒロシマ・ナガサキの議定書の行方にちょっと心配をしているわけですけれども、オバマさんの発言以来、世界が少し動いたかなというふうな思いもありますが、なかなか厳しい現実はあるわけでして、特に各国の政府の方針と、これは現実とするならばですね、ＮＧＯの運動、考え方、理想といいましょうか、その乖離がやっぱり当然これあるわけですね。したがって、それぞれのＮＧＯ、例えば、平和市長会議の加盟国が相当ふえて、加盟都市も大きいわけですけれども、それぞれの加盟都市が、それぞれの政府に働きかけるエネルギーといいますか、そういうものがちょっとまだ足らんのじゃないかなというふうな気がしているわけですね。いわゆるＮＧＯはＮＧＯとしての運動の満足感に浸っていると言ったら失礼ですけれども、どうもやはり政府を突き動かすまでにいっていないと。
その典型はやっぱり日本もそうだと思うんですね。広島、長崎、最初の被爆都市、最後の被爆都市と、こう言っているわけですが、国の政権も変わりましたけれども、平和として残すべき人類の遺産といいますか、そういうものについての考え方にアタックが足らんのじゃないかというふうな気がしているわけです。だから、オリンピックをお祝いにするというふうな発想もびっくりしたんですけれども、そういう意味では、何とか例えば、ＮＰＴ会議にでも出せるように一定の働きかけはされましたけれども、めどが立っていないわけですよね、今回でもね。そういう意味では、その乖離を埋めるという努力がもう少し必要なんじゃないかと。
そうすると、日本の場合には、非核宣言都市もたくさんありますし、会長も長崎市長がしているわけですから、その連携というものをもう少し強めると。非核宣言都市したばっかりで、何もしていない都市もあるわけですよね。協議会に入っていない都市もあるでしょう。だから、原爆展をするにしても、加味されておると思いますけれども、そういう面では、せっかくの非核宣言都市、平和宣言都市というものの、日本の中でのそういう都市の連携をもう少し強めると。これは長崎市長が協議会の会長ですから、その役割が大きいと思うんですね。オリンピックを開くときに、あっちこっち短期間で走り回った、あのフットワークのよさからすると、全くこういう本来の平和運動について何にもしていないということについて、やはり指摘をし、今後どのようにするのかということについて、考えを求めたいというふうに思っています。
それから原爆資料館の入館者について、少しずつ減ってきているわけで、これは客観的な条件もあるわけですけれども、伊藤市長が３期目のときに、一時期、長崎市の観光施設も含めて、市民に無料としたことがありました。そのときにどのくらいふえたかわかりませんが、原爆資料館の入館料は今200円ですよね。これを広島は50円です。広島はゼロにしようという運動をしています。これは議会が実際は反対しているんですけれども、思い切ってこの長崎の原爆資料館の入館料をゼロにするとすれば、大体どのくらい資金が要るのかと。ランタン祭り、毎年8,000万円補助している都市が、先ほど平和推進協会の補助金がちょっと高過ぎるんじゃないか、ウエートが高過ぎるんじゃないかという話もありましたが、私はもっとふやしてもいいと思っているんですが、そういう意味では、〔発言する者あり〕足らんとね、もっとふやしてと言いよっと。いや、私は平和推進協会の負担金をもっとふやしていいと、活動を強化していいというふうに思っているんですが、そういう意味からすると、原爆資料館を無料化にしたって、そう大きな負担にならんのじゃないかと思うんですね。広島の場合は50円ですけれども。
それから城山と山里小に資料館があります。この城山、山里小の資料館について、どうもこの管理区分というのがあいまいで、自主性に任されておるということもあって、過去、説明資料の配付を私は求めましたけれども、なかなか困難でしたね。実際実現しましたが、そういう意味では、城山、山里小、そのほかいろいろな展示施設もありますが、そういう点について、もう少し一貫性のある管理体制というのがあってもいいんじゃないかというふうに思います。
最後に、語り部とか、被災資料とか、展示写真とか、施設の中身とかということについて、だんだんだんだん被爆者が、体験者が少なくなっていきます。やがて体験していない人たちが説明の主役になるということになる時期も来るだろうと。そのときに、そういうものの客観性を保証するという意味で、どういう施策がとられているのかなと思います。例えば、今回、住吉のトンネルの跡地の説明板でももめました。あちこちもめています、説明板をどうするかということについて。客観性を担保するという意味でね。中国人の慰霊碑をつくるときももめました。今、端島炭鉱の軍艦島の説明でも中身がもめています。あるいは焼き場に立つ少年の鑑定をめぐってももめておるわけですね。
そういう面で、今後に客観性を保証するという意味で、どういう仕組みをつくっておくかということは必要なんじゃないかなというふうに思っているわけです。８項目の介入ということで、随分もめた時期もありましたけれども、思想性もあるし、背景もあるというふうに思っていますが、しかし、いずれにしても、原爆の実相を知らせるという意味で、客観性を保つという意味では、世代が変わっても語り継いでいかれるようにしておくことが必要なんじゃないかなというふうに思いますが、その点について、お伺いしたいと思います。
それから、ことしは８月９日が新聞の休刊日になるんです。前の休刊日のときに、８月９日に当たったときがありました。このときは長崎新聞だけは発行したんですよね。長崎新聞だけは努力していただいて、８月９日発行しました。だから休刊日をやめてしまえと言っているんじゃなくて、休刊日をずらすということが、８月９日と６日ぐらいを何とか新聞各社に相談をして、ずらすことができないのかと。過去に１社ずらしたことがあったわけですから、そういう意味では、ぜひこれは努力をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
62 中村平和推進課長 それでは私のほうから、まず非核自治体の取り組みのほうですね、非核宣言自治体協議会の会長は長崎市長でございますので、今後どうしていくかということなんでございますが、まず５月のＮＰＴ再検討会議のほうなんですが、これは非核協のほうからも代表団を派遣をするということで呼びかけをしておりまして、今のところ、役員都市のほうから２都市、一緒に参ります。それから、あとは市長さんでなければ一定の補助出しますからということを呼びかけしておりますので、まず非核協もＮＰＴにかかわるという中での一定の呼びかけをしていこうと考えております。
それから、ことしがちょうどマンチェスターが非核都市宣言をして30周年ということで、11月にマンチェスターのほうでも式典がある。これも参加するということもありますけれども、こちらのほうには今度は英国のほうの非核都市も集まりますので、こういったものの会を含めて、非核宣言自治体協議会の会長として、市長のほうはできるだけいろんな形の呼びかけをしていこうと考えております。ちょうどそういった節目の年ということもありますので、その辺は今後とも努力をしていきたいと思います。
それからあと、入館料の件ですけれども、一応これも従来からお答えもしておりますけれども、全館大体8,600万円ぐらいの入館料あります。これをなくしたらどうかと、なくなったほうが、もうたくさんの人に見ていただけるんじゃないかと。議論、よく趣旨もわかります。
ただ、よく考えていただきたいなと思いますのは、戦後65年ですね、被爆の実相のアピールというのは、実を言うと長崎市民がほとんど全部負担をしてこれまでやってきました。海外原爆展もずっと長崎市が負担して、広島市と２つだけ負担をして海外に訴えてきましたけれども、私が思っているのは、後々これはもうやっぱり被爆国として、日本の役割として、一定できるものじゃないかという考えを持っております。そういった意味では、原爆資料館で一定のお願いをするというふうな、そういった訴えも含めて、一定の負担は国民で負担すべき部分もあるし、利用者の負担もあるだろうという考えもあります。今後は、できれば、いろんな形で、特に現市長になられたときには、被爆国としての役割がありました。まず第一に大切なのは、国内外に被爆の実相を伝えるという役割でしょうから、そういった部分も含めて国のほうにいろんなお願いをしていきたいと思います。
そういったものが解決する中で、一定の市民の負担を見た上でというのができるかどうかというのは、また今後の大きな課題になろうかと思いますけれども、我々としては、やっぱり今後とも一定の利用者負担というのはお願いしていかざるを得ないと思っております。
以上でございます。
63 多以良原爆資料館長 城山、山里のいわゆる平和祈念館等の運営管理の分担の問題でございますけれども、基本的に被爆の継承とか、被爆の建造物等とか、被爆の資料とか、そういった被爆の実相の継承に関しましては、私ども基本的に思っておりますのは、やはり現場主義といいますか、私どもと現場のいわゆる管理権限を持っておられる方とか所有者とか、そういった人たちとの協働といいますか、連携がないと、なかなかうまく進まないということで、私どもは考えているわけです。
今回、確かに城山、山里の両校とも教育委員会を初め学校現場、それに地元の住民の方々のご尽力、ご協力をいただいて、あの両校の校地とか平和資料館が皆さんに見ていただくようになっているというのは、ある面では私どもとしては市民協働という立場でも非常にモデル的なケースじゃないかと考えております。私どもは実際にそこで管理とか案内とかしていただける人たちをいかに支えていくかということの観点で、いろいろなシステムをつくっていこうと考えているわけです。その中で、ここの城山、山里に関しましても、当初その祈念館のところに詰める案内の方がおられないということで、私どもがいろいろなところに働きかけまして、地元の方とか自治会、それとか学校の同窓の方たち等、協議会等をつくっていただいて、それで案内をさせていただいております。この方式というのは、私どもとしたら、ほかの学校にもしそういった被爆の遺構、建造物とか、記念館等ができた場合も、私どもは今後も踏襲していきたいと考えております。
以上です。
64 金谷原爆被爆対策部長 先ほど委員のほうから被爆のさまざまな説明板の問題とか、それからいわば被爆の実相をどう客観性を担保していくのかというような一応ご質問、ご指摘がございましたけれども、基本的には私ども、やっぱり死没者数にしましても、７万数千人という数の検証も今もずっと続けております。今現在、３万2,000人程度がはっきりそこで死没されたということは確認されていますし、その乖離をどう埋めていくのかという努力もずっと続けていかなければならないと思っておりますし、被爆体験者のさまざまな語り部の方についても、今、国立の追悼祈念館のほうで全部ＤＶＤに収録をして、亡くなった後でもそれがさまざまな方にお話を聞いていただける、映像を流すことができるということもやっていますし、そういうことをしながら、何とか非常に何が真実なのかというのがわからない中でも、限られた手がかりをもとに、何とか少しでも前進をしていきたいというふうに考えております。
それから、あと説明板の、特に外国の方で被爆された方については、さまざまな歴史認識の問題とか、そういうものがございますので、私どもとしては、そういう中で一番市民の理解が得られるというような立場で判断をしていきたいというふうに考えます。
以上です。
65 中村平和推進課長 ことしの８月９日ですが、これは月曜日と、新聞の休刊日ということで、やはり被爆のいろんな意味での実情を伝えるという意味で、マスコミの力というのは非常に大きいです。この日は新聞の休刊日になると。新聞は一番の報道の中心は10日になると思いますが、９日がなるというのは、やはり我々としましても非常にどうかなと思いますので、この件に関しては、いろんなレベルでお話をしたいと思います。直接担当の記者の方含めましてですね。少なくとも長崎新聞さんは地元紙でございますので、福山雅治コンサートでも号外を出せるところですから、何とかその辺はお願いをしていきたいと思います。
以上でございます。
66 井原東洋一委員 平和推進について、原爆のことが中心になっているわけですけれども、しかし、平和宣言の中では、非核三原則とか、あるいはもろもろの政治的なかかわりの深い発言もずっと続けてきておるわけですね。きょう、ひょっとしたら発表されると思うんですけど、いわゆる核密約の問題が明らかになるでしょう。そういうものとか、あるいは基地が大村とか佐世保とかに移ってくるかもわからんというような話もちらほらしているわけですから、そういうものにもやっぱり平和推進という意味からは、原爆だけじゃなくて平和全般について、もう少し発信力を強めてもらいたいなというふうに思っているわけです。オリンピックの協力を佐世保に持っていったじゃないですか、何とかしてくれといってから。そういうことをやっぱり逆に大村、佐世保なんかが神経をとがらせている問題については、長崎も被爆都市として共有するという意味があっていいんじゃないかなというふうに思いますが、その点についても今後ぜひ積極的に発言あるいはかかわりが持てるようにすべきじゃないかなというふうに意見を申し上げておきたいと思います。
67 西田実伸委員 この委員会が全文記録なので、少し訂正させていただきます。
私の発言の足らなかった面で、先ほど井原東洋一委員からの長崎平和推進協会補助金に関して、補助金が高過ぎるという発言がございましたが、これは私の言い方がまずかったかもしれませんが、そういうことは言っておりません。あくまでも現状プラス、逆にこういう平和推進協会はいろんな方々の集まりでなっていますから、その方々に対してのいろんな費用も要ると思う。その関係で補助金プラスで、先ほど言いました会員の方々からも活動資金をふやして、もっと幅広い活動をしていただきたいという意味が込められておりますので、よろしくお願いいたします。
68 井原東洋一委員 聞き違いがあったとすれば、訂正したいと思いますが、広島は２億円出しておるんですよね。もちろん会員は少ないんですが、やはりもっとアカデミックと言ったら、ちょっと失礼ですけれども、もう少し高いレベルのことを考えてやっているというふうに思います。長崎は市民レベルでやられているというふうに思いますが、大半は市の職員ということになりますので、そういう意味では、私は西田委員の話もわかりますし、やっぱりすそ野を広げるということについては、もっと努力をせんといかんのじゃないかなというふうに思って、私もコメントしておきたいと思います。
69 麻生 隆委員 30ページのインターネット公開事業の、この被爆70周年に向けて５年計画でされるということでございますけれども、この事業について、初年度に800万円近くあっていますけれども、今後のこの事業形態としては、毎年同じような金額を設定されるのか、70周年に向けて、どういうことで構想されておるのか、この全体の構想を教えてもらえませんか。
70 広佐古被爆継承課長 このインターネットの新年度予算は816万1,000円計上しておりますけれども、主な経費は委託料ということで735万2,000円計上しておりまして、これがインターネットをまず立ち上げる必要がありますので、検索機能を持ったインターネットの公開システムを開発する必要がありますので、それが486万1,000円ということと、あとインターネットサーバー運用ということで委託料を組んでおります。今後もその運用経費分が300万円ほどぐらいはかかっていくかと思いますが、26年度までの事業ということで計画しております。
以上でございます。
71 麻生 隆委員 じゃ、初年度がそういうサーバーだとかインターネット整備をするんであって、あとは一部そういう資料のインターネットに落とす作業だから、余り要らないんですよということで理解していいんですか。
72 広佐古被爆継承課長 20年度は先ほど言いましたように、インターネットのシステム開発で、金額を使いますので、その次の年からはこの金額がかかるというわけではございません。
以上でございます。
73 麻生 隆委員 要望しておきますけれども、今、はっきり言ってインターネット時代で、なかなか来館、来なくてもインターネットを通して、やっぱり原爆の悲惨をぜひ発信するということでされる事業でありますから、しっかりこの事業の観点でお願いしたいのが１点と、サーバーも容量の大きいやつをやらないと、アクセス数が多かったら、なかなか速度が遅いでしょうから、そういうこともよく一定整備をされて取り組んでいただくようお願いをしておきたいと思います。
以上です。
74 中田 剛委員 簡単にお聞きしておきたいと思いますが、ＮＰＴ再検討会議まで、あとざっと２カ月という形になってきたわけですが、少し気にしているのは、今、井原委員のほうからも若干の指摘がありましたが、いわゆる国内では非核宣言をしている都市というのはたくさんあるわけですね。国外的にもそれはあって、また昨年は各世界地球規模から参加してもらった市長会議というのが開かれまして、こういう運動の成果のもとに、ＮＰＴ再検討会議にそれぞれの長とか、あるいは宣言をしておる都市にあるようなＮＧＯなんかがどのくらいぐらい参加されるのかなと。いわばこれまでの平和運動の積み重ね、核兵器廃絶の積み重ねの運動が、どういう形で集約されていくんだろうかという点を少し考えるんですよ。それで、今の時点で、国内あるいは昨年出席された市長会議の中で、こういう人たちが行くんですよと、あるいはこれくらいは把握していますという数字があれば、ちょっと実態として、ご報告いただければありがたいなというように思っています。
それから、もう１つ、ちょっと指摘がありました、今度、平和会館のホールが極端に言うと修理ということに入っているようですが、結局、公園区域ですから、ホールそのものをつくるときに、都市計画上のいろんな制約があって、ある意味では見方、考え方あるでしょうが、何となく中途半端な施設になってしまうという状況があると思うんですね。これは今日の状況の中では、そういう都市計画上の制約というのは、今も入った形になっているのか、あるいはその辺は解消できるということになるのか、その辺をちょっとお聞かせいただければありがたいです。
75 多以良原爆資料館長 順序がちょっと逆になりますけれども、平和会館の部分をお話ししますと、いわゆる都市公園の関係では、またそれのいわゆる制約はかかります。残っております。ただ補助金の問題については、20年度ぐらいから若干緩和されてきていますので、今までのように全額完全に返済をしなければ全く変えられないということではないと理解しております。
76 大久保平和推進課主幹 今度のＮＰＴ再検討会議に向けて、活動しているＮＧＯに連携するために、都市がどのくらい参加されるとかいう質問と思いますが、まず平和市長会議では、各都市に今、参加を呼びかけております。間もなく集計できると考えておりますが、参考までに前回2005年につきましては、大体80都市ほど、それで160名ほどが参加しているというふうにお伺いしております。それと、あと日本非核宣言自治体協議会から、ことしは藤沢市と枚方市が代表で参加されます。
あとはまだ今、情報収集中でございますが、日本からは原水爆禁止日本協議会とか、あと生活協同組合とか、長崎からあと長崎原爆被災者協議会の方々が参加されるというふうにはお伺いしております。あと、私どものＮＧＯ、事務局やっております地球市民集会のほうからも10名以上に多分なろうかと思いますが、参加される予定です。
以上でございます。
77 中田 剛委員 地球市民集会は補助金を出しますよという形で、ここに議案も上がっていますが、ＮＧＯがそれぞれの取り組みの中で、相当努力して代表団を出すと、この辺もわかります。私がちょっと指摘をしたいのは、国内、国外も含めて、いわゆる自治体レベルです。自治体レベルで参加をしようというように、今決めておられるところ、その辺の数値がわかっておればなと。ご丁寧に５年前の報告いただきましたから、もうあとわずかですからね、そろそろ集計作業も大体決まっているんじゃないかなというふうに思うんですが。
78 大久保平和推進課主幹 先ほどちょっと申し上げましたけれども、平和市長会議は、事務局の広島のほうで呼びかけをしておりまして、間もなく締め切られますので、もうしばらくお待ちいただければ、数をご報告できるかと思います。
それは国外も含めまして呼びかけしておりますので、ちょっと今はお答えできませんけれども、もうしばらく時間をいただければ、お答えできる状況になるかと思いますので、よろしくお願いします。
79
小宮慶一委員 先ほど麻生委員の質問とちょっと関連するんですが、資料をデジタル化して、インターネットに載っけて発信をするという、非常にいいことだというふうに思いますし、広く情報が発信できるんじゃないかなという期待を持ちます。
こういうシステムを開発あるいは活用していくときに、私いつも思うんですけれども、恐らく広島もこういった事業というのは既に始めておるのか、これからなのかわかりませんが、そういった意味で、このソフトの開発という意味で、共同開発とか、そういったことは考えの中になかったのか。あるいはもし広島が先行しているとすれば、それをどういう形で活用できるかわかりませんけれども、そういう工夫をされたのかどうかですよね。あと何をどう取り組むかはそれぞれの市で考えていくことですから、いいと思うんですけれども、そういった意味で、広島市との連携、あるいはそちらのもし先行しているとすれば、そこを活用していくということを考えられたらどうか。その辺をちょっと教えてください。
80 多以良原爆資料館長 今のご指摘のとおり、私どもも広島にいろいろ情報収集したり、実際に現地まで行って、いろいろお話を聞いたりいたしました。それで、実情といたしましては、広島のインターネット公開はもう数年以上先行しておりまして、また規模も９項目、いろいろ分かれていまして、そしていわゆる被爆者の証言なんかとかも動画を含めまして、ものすごい充実でございます。
それで、ここにちょっと資料持ち合わせませんけれども、広島の場合、非常に多額の１億円以上を超す開発費をかけましてやっておられます。私どもはその調査した結果として、そのレベルまで到達するというのは、なかなか難しいことだと考えまして、その中の一部、例えば、絵画資料とか写真資料とか、そういった部分を参考にいたしまして、今の形を組み立てております。共同開発はちょっと規模が余りにも違うもので、私どもとしては、それは採用しなかったいきさつがあります。
以上でございます。
81 平野だいとし委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後０時４分＝
＝再開 午後１時０分＝
82 平野だいとし委員長 それでは、委員会を再開します。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、福祉保健部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
83 桑水流福祉保健部長 それでは、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、福祉保健部所管分についてご説明をさせていただきます。
予算説明書でございますが、144ページから155ページでございます。
福祉保健部所管でございますが、第１目の一部、第２目、第３目、第５目、第６目、第８目、第９目及び第10目の全部となっております。
それでは、お手元に配付しております福祉保健部提出の
委員会資料でございますが、
委員会資料の１ページをごらんください。
平成22年度と21年度の当初予算額を比較いたしました福祉保健部当初予算比較表に基づきまして、概要をご説明させていただきます。
上から３段目でございますが、第１項社会福祉費のうち、福祉保健部所管分は248億2,087万5,000円で、前年度と比較して21億2,196万5,000円、9.35％の増となっております。
主な増の理由といたしましては、第２目障害福祉費におきまして、障害福祉サービス事業所の新体系移行による就労移行支援事業費及び就労継続支援事業費の増などにより４億4,567万6,000円の増、第３目老人福祉費におきまして、小規模特別養護老人ホーム整備費補助金の増などにより９億8,508万5,000円、それから、第９目介護保険事業費におきまして、介護保険事業特別会計の保険事業勘定におきます保険給付費の増などに伴う介護保険事業特別会計繰出金の増により４億91万8,000円の増、第10目後期高齢者
医療事業費におきまして、
医療費総額の増に伴います後期高齢者
医療療養給付費負担金の増などにより３億6,274万円の増となっております。
また、主な減の理由といたしまして、第１目社会福祉総務費におきまして、救護施設みどり荘整備費補助金の減などにより１億4,032万7,000円の減となっております。
詳細につきましては、各担当課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
84 林福祉保健総務課長 それでは、福祉保健総務課所管分につきましてご説明させていただきます。
予算説明書145ページ、第１目社会福祉総務費の説明欄３.地域福祉計画策定費673万1,000円でございます。
あわせまして、
委員会資料の２ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、１.概要でございますが、地域福祉計画につきましては、社会福祉法第107条に規定されておりまして、高齢者、障害者、児童といった各分野ごとの行政計画を広く包含するとともに、これらの計画ではカバーできない生活課題をあわせて横断的に包含し、さらに福祉分野以外の計画も部分的に含むことで福祉の総合化を図るものでございます。
地域住民への自発的な支え合いによる活動の促進を図るための計画でございまして、平成23年度から27年度までの５カ年を計画期間といたしまして、平成22年度末を目途に策定を予定しております。
同計画の策定につきましては、地域福祉に係る学識経験者やＮＰＯ、ボランティア団体の代表者など28名の委員で構成されております地域福祉計画策定委員会からさまざまなご意見をいただいているところでございます。
さらに、平成21年度におきましては、市民アンケートも実施しておりまして、その結果も計画に反映させることといたしております。
また、同計画の特徴といたしまして、策定の過程におきましての住民の参加が上げられますが、計画に住民のご意見を反映させるために社会福祉協議会とともに相互に連携し、住民座談会を開催しているところでございます。平成21年度から各地区で開催を進めておりまして、平成22年度末の計画策定までには合計24カ所での開催を予定しております。
次に、２.事業内容でございますけれども、計画のイメージ図を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、資料の３ページの３.事業費内訳及び４.事業費積算でございますが、まず、長崎市地域福祉計画策定委員会開催費といたしまして、委員の委員会出席謝礼金など140万円、住民座談会開催費といたしまして16地区におきます開催する住民座談会に要する経費98万1,000円、地域福祉計画書印刷費といたしまして277万円、計画を広く市民の皆様に周知するための広報紙折込み費として144万6,000円を、その他の経費として13万4,000円を予定しております。
次に、予算説明書同じく145ページの説明欄の９の(1)長崎市社会福祉協議会補助金１億3,685万6,000円でございます。これにつきましては、委員会提出資料４ページに社会福祉協議会に対します助成等一覧表といたしまして、補助金及び委託料をまとめた資料を提出しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
まず、主な内容でございますけれども、１.補助金のうち、土地建物取得融資資金元利償還費におきまして、野母崎福祉保健センターの償還が平成21年度に完了したことに伴い、皆減されたことなどにより全体で218万円の減となっております。
また、２.委託料につきましては、5,681万6,000円で、前年度に比べ285万1,000円の増となっております。これは主に介護予防事業の委託料の増によるものでございます。
次に、予算説明書同じく145ページ、説明欄11.社会福祉会館建替検討費26万4,000円でございます。
あわせまして委員会提出資料の５ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、１.概要と２.検討事項でございますが、上町のＮＢＣに隣接しております社会福祉会館につきましては、現在、長崎市が所有しておりますが、築50年以上が経過し、老朽化しているとともに、エレベーターが設置されておらず、会館の利用者、特に高齢者の方にご不便をかけている状況でございます。また、民生委員・児童委員協議会、老人クラブ連合会、社会福祉協議会支部長会などの会館を利用される団体等から、会館の建て替えの要望もあっております。
このたび会館の建て替えに向けて、建て替えの方向性や会館にどのような機能、施設内容を載せていくといったコンセプトなどについて検討するものでございます。
次に、３.検討会委員及び４.開催予定回数でございますが、この検討につきましては、地域福祉、生涯学習等についての学識経験者やＮＰＯ、ボランティア団体等の関係団体からご推薦をいただく委員10名程度で構成いたします検討会を設けまして、４回の開催を予定しております。
５.事業費内訳でございますが、今、説明いたしました検討会の委員報酬が主な経費でございます。
次に、第３目老人福祉費のうち、予算説明書151ページの説明欄10.小規模特別養護老人ホーム整備費補助金についてご説明させていただきます。
委員会資料の14ページをお開きください。
まず、１.概要でございますが、平成21年度から23年度までを計画期間といたします第４期介護保険事業計画に基づきまして、地域密着型サービスの充実を図るため、定員29人以下の小規模特別養護老人ホームの施設整備を実施する民間事業者に対しまして、国の緊急経済対策により長崎県に造成されました長崎県介護基盤緊急整備等臨時特例基金を原資として設置されました長崎県地域介護・福祉空間整備事業費補助金により補助を行うものでございます。
対象となる施設の内訳は表に掲載しておりますが、全体で12カ所、総定員は330人でございます。表の一番下の合計の欄に記載しておりますとおり、補助総額は11億5,500万円で、事業年度を平成21年度、22年度の２カ年といたしまして、平成21年度は事業進捗率10％で、補助額１億1,550万円で、平成22年度は事業進捗率90％で、補助額10億3,950万円を予定しており、今回は平成22年度分であります10億3,950万円を計上しております。
なお、表の欄外に米印をつけている施設につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所の併設を予定している施設でございます。
委員会資料の15ページをごらんください。
２.事業費内訳でございますが、この補助金が定員１名当たり350万円の定額補助でございますので、事業進捗率90％分は表の欄外の算出の内訳に記載のとおり、総定員330人で総額10億3,950万円となっております。
次に、
委員会資料の16ページをお開きください。
３.設置主体別内訳でございますが、法人ごとに説明させていただきます。
まず、社会福祉法人せいひ会でございますが、西海市に本部を置く社会福祉法人でございます。整備施設名は（仮称）寿限無（じゅげむ）で、小規模特別養護老人ホームのほか、ショートステイ専用居室、定員10人、と小規模多機能型居宅介護事業所、定員25人、をあわせて整備するものでございます。
所在地は琴海村松町704－３、平成22年12月１日の開設を予定しております。あわせまして17ページに位置図、18ページには社会福祉法人役員名簿、19ページに資金計画をそれぞれ添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
次に、
委員会資料の20ページをごらんください。
社会福祉法人平成会でございます。整備施設名は（仮称）日見あけぼの荘で、小規模特別養護老人ホームのほか、ショートステイ専用居室、定員29人、をあわせて整備するものでございます。所在地は宿町616－１で、平成23年４月１日の開設を予定しております。
21ページから位置図、社会福祉法人役員名簿、資金計画をそれぞれ添付しておりますので、ご参照ください。
次に、
委員会資料の24ページをお願いいたします。
社会福祉法人致遠会でございます。整備施設名は（仮称）サンハイツ青山で、小規模特別養護老人ホームのほか、ショートステイ専用居室、定員５人、通所介護事業所、定員15人、をあわせて整備するものでございます。所在地は青山町339－２で、平成23年４月１日の開設を予定しております。
25ページから位置図、社会福祉法人役員名簿、資金計画をそれぞれ添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
次に、
委員会資料の28ページをごらんください。
社会福祉法人実寿穂会でございます。整備施設名は（仮称）サンク・ド・滑石で、小規模特別養護老人ホームのほか、ショートステイ専用居室、定員５人、をあわせて整備するものでございます。所在地は滑石５丁目５－５で、平成22年10月１日の開設を予定しております。
29ページから位置図、社会福祉法人役員名簿、資金計画をそれぞれ添付しておりますので、ご参照ください。
次に、
委員会資料の32ページをお開きください。
社会福祉法人照善会でございます。整備施設名は（仮称）こくら庵で、小規模特別養護老人ホームのほか、79床の入院施設を有する病院をあわせて整備するものでございます。所在地は興善町５－３で、平成23年４月１日の開設を予定しております。
33ページから位置図、社会福祉法人役員名簿、資金計画をそれぞれ添付しておりますので、ご参照ください。
次に、
委員会資料の36ページをごらんください。
（仮称）社会福祉法人長崎愛心会でございます。整備施設名は（仮称）みえ愛の郷で、小規模特別養護老人ホームのほか、ショートステイ専用居室、定員11人、通所介護事業所、定員20人、をあわせて整備するものでございます。所在地は三京町811－16で、平成23年４月１日の開設を予定しております。
37ページから位置図、社会福祉法人役員名簿、資金計画をそれぞれ添付しておりますので、ご参照ください。
次に、
委員会資料の40ページをごらんください。
社会福祉法人啓正会でございます。西彼杵郡時津町に本部を置く社会福祉法人でございます。整備施設名は（仮称）モン・サン・ノールながさきで、小規模特別養護老人ホームのみを整備するものでございます。所在地は豊洋台１丁目78－39で、平成23年３月20日の開設を予定しております。
41ページから位置図、社会福祉法人役員名簿、資金計画をそれぞれ添付しておりますので、ご参照ください。
次に、
委員会資料の44ページをごらんください。
社会福祉法人春幸会でございます。整備施設名は（仮称）なの花で、小規模特別養護老人ホームのほか、ショートステイ専用居室、定員10人、をあわせて整備するものでございます。所在地はさくらの里２丁目102－８で、平成23年４月１日の開設を予定しております。
45ページから位置図、社会福祉法人役員名簿、資金計画をそれぞれ添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
次に、
委員会資料の48ページをごらんください。
社会福祉法人清心会でございます。整備施設名は（仮称）喜楽苑IIで、小規模特別養護老人ホームのほか、通所介護事業所、定員35人、をあわせて整備するものでございます。所在地は竿浦町923－１で、平成22年10月１日の開設を予定しております。
49ページから位置図、社会福祉法人役員名簿、資金計画をそれぞれ添付しておりますので、ご参照ください。
次に、
委員会資料52ページをごらんください。
（仮称）社会福祉法人南陽会でございます。整備施設名は（仮称）南陽の丘で、小規模特別養護老人ホームのみを整備するものでございます。所在地は蚊焼町649－１で、平成22年12月１日の開設を予定しております。
53ページからは位置図、社会福祉法人役員名簿、資金計画をそれぞれ添付しておりますので、ご参照ください。
次に、
委員会資料の56ページをごらんください。
（仮称）社会福祉法人恵愛会でございます。整備施設名は（仮称）ヒューマン・コミュニティ横尾で、小規模特別養護老人ホームのほか、ショートステイ専用居室、定員20人、通所介護事業所、定員30人、をあわせて整備するものでございます。所在地は横尾５丁目1446－446で、平成23年４月１日の開設を予定しております。
57ページから位置図、社会福祉法人役員名簿、資金計画をそれぞれ添付しておりますので、ご参照ください。
次に、
委員会資料の60ページをごらんください。
社会福祉法人小榊アスカ福祉会でございます。整備施設名は（仮称）アスカで、小規模特別養護老人ホームのほか、小規模多機能型居宅介護事業所、定員25人、をあわせて整備するものでございます。所在地はみなと坂１丁目740－442で、平成23年４月１日の開設を予定しております。
61ページから位置図、社会福祉法人役員名簿、資金計画をそれぞれ添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
小規模特別養護老人ホームの整備費補助金につきましては、以上でございます。
引き続きまして、予算説明書151ページの説明欄11.小規模多機能型居宅介護事業所整備費補助金についてご説明させていただきます。
あわせまして
委員会資料の64ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、１.概要でございますが、先ほどご説明させていただきました小規模特別養護老人ホームと同様の内容でございまして、小規模多機能型居宅介護事業所の整備を実施する民間事業所へ補助を行うものでございます。
対象となる施設の内訳は、表に掲載しておりますが、寿限無（じゅげむ）とさくらIIの２カ所につきましては、表の一番下の合計欄のとおり、補助総額は5,250万円でございまして、表の欄外に記載しておりますように、先ほどご説明いたしました小規模特別養護老人ホームと一体的に整備するものでございます。
事業期間は平成21、22年度の２カ年で、平成21年度は事業進捗率10％で補助額525万円、平成22年度は事業進捗率90％で補助額4,725万円を予定しておりまして、このたび22年度分といたしまして4,725万円を計上しております。
次に、２.事業費内訳でございますが、この補助金が１施設当たり2,625万円の定額補助でございますので、欄外の算出の内訳に記載のとおり、事業進捗率90％分で総額4,725万円となっております。
次に、３.設置主体別内訳でございますが、法人ごとに説明させていただきます。
65ページをお開きいただきたいと存じます。
社会福祉法人せいひ会でございます。整備施設名が小規模特別養護老人ホームと同じ（仮称）寿限無（じゅげむ）でございまして、その内容は、先ほど小規模特別養護老人ホームで説明したものと同様でございますので、説明を省略させていただきます。
次に、69ページをごらんください。
社会福祉法人小榊アスカ福祉会でございます。整備施設名は（仮称）さくらIIでございまして、その内容も先ほど小規模特別養護老人ホームでご説明したものと同様でございますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
85 川上障害福祉課長 続きまして、障害福祉課所管分につきまして、委員会提出資料とあわせましてご説明をいたします。
第１項社会福祉費第２目障害者福祉費でございますけれども、予算説明書は145ページをごらんいただきたいと思います。
説明欄１の障害者施設福祉費36億8,284万5,000円は、障害者が社会生活に適応するために障害者の更生に必要な訓練、療護、授産等を行う障害者更生援護施設に入所、または通所する障害者の入所支援費や介護給付費、また、就労移行支援事業費や就労継続支援事業費は一般就労を希望する方や一般の事業所に雇用されることが困難な障害者の方に就労に向けた訓練や生産活動の機会を提供し、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行うものでございます。
次に、説明欄２の障害者在宅福祉費９億348万6,000円でございますけれども、これは障害者が地域で自立をし、在宅で日常生活を送るために必要な入浴、排せつ、食事などを提供する重度の訪問介護でございますとか、居宅介護、さらにつえ、補聴器、車いすなどの補装具の給付、地域の中で生活するためのケアホーム、グループホームでの介護や家事等の日常生活の援助を行う共同生活介護、共同生活援助などの障害福祉サービスに係る給付費等でございます。
次に、予算説明書は147ページをごらんいただきたいと思います。
説明欄３の障害者自立支援法円滑施行特別対策事業費9,394万6,000円でございます。これは障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、国が実施する特別対策でございます。昨年９月、連立政権合意におきまして、障害者自立支援法は廃止をし、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくるとされておりますが、この特別対策事業は平成23年度まで実施される予定でございます。このうち２つの事業について資料を提出させていただいております。委員会提出資料のほうは６ページをごらんいただきたいというふうに思います。
障害福祉サービス利用促進事業費170万円でございます。障害福祉サービスは、福祉の中でも非常に種類が多く、名称も似ているという状況がございます。現在、障害者の方々に対する福祉サービスの制度紹介は、主に福祉のしおりというパンフレットを配布して行っておりますけれども、障害者、あるいはご家族からの問い合わせでございますとか、昨年度実施しましたアンケート調査の結果、さらに積極的に周知をする必要があると認識をいたしておるところでございます。このため広報ながさきの折り込みを作成いたしまして、支援を必要とする方々へ、きめ細かい情報を提供し、さらなる周知を図ろうとするものでございます。
財源のほうでございますけれども、資料の３でございます。事業内訳のとおり、県の補助10分の10となっております。
次に、資料は７ページをごらんいただきたいと思います。
地域自立支援協議会運営強化事業費50万円でございます。障害者の方々が地域で安心して自立した生活を送るためには、障害者一人ひとりに合わせた複数のサービスを適切に組み合わせて提供することが重要となってまいります。そのためには相談支援事業所を中心とした
医療、保健、福祉、不動産事業者、学校などの異なる分野のネットワークの構築をする地域自立支援協議会による総合的な支援体制の充実が不可欠でございます。
平成18年の障害者自立支援法の施行に伴いまして、この地域自立支援協議会は全国的に設置が進み、長崎市では平成20年４月に設置をいたしておりますが、より機能を強化するために障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用いたしまして、先進地からの講師を招聘しまして、関係者を集めての講演会、相談支援事業者向けの研修会開催、それから、先進事例の調査を行い、自立支援協議会運営のノウハウを学ぶことで機能の充実を図ろうとするものでございます。
次に、予算説明書147ページ、説明欄４の地域生活支援事業費３億8,664万1,000円でございますけれども、地域生活支援事業は市町村が地域で生活する障害のある方のニーズを踏まえまして、その地域の実情に応じて実施する事業でございます。
必須の事業といたしまして、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域生活支援センター事業、その他の事業といたしまして、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業、生活サポート事業、社会参加促進事業などの事業を実施しているところでございます。
次に、説明欄５でございます。障害福祉センター運営委託費２億5,849万8,000円につきましては、提出資料８ページでございます。長崎市障害福祉センター委託事業概要をあわせてごらんをいただきたいと思います。
障害福祉センターは、在宅障害者の拠点となる施設として、障害者の方々の相談、療育、指導、リハビリテーション、スポーツ及びレクリエーションなどのサービスを総合的に提供することで、在宅の障害者の方々の社会参加と自立を促進することを目的として設置され、社会福祉法人長崎市社会福祉事業団が指定管理者となっております。
３の事業内容及び事業一覧に記載しておりますように、知的障害児通園施設事業、さんらんぼ園での療育事業、在宅障害者の機能訓練、社会適応訓練、入浴サービスを提供する地域活動支援センターII型事業、発達障害児の早期発見、早期療育を行う発達障害児療育事業、障害児の児童デイサービス事業のほか、診療所では小児科、リハビリテーション科を標榜し、障害児、障害者の診断、訓練を行っております。
障害福祉センターの総事業費は４億2,964万円でございますが、長崎市からの委託料はそのうち２億8,713万7,000円でございまして、差額の１億4,250万3,000円は知的障害児通園施設事業の施設給付費、障害者自立支援法に係る介護給付費、診療所収入によるものなどとなっております。
平成22年度から新たな指定管理期間となるために、今回、各事業の見直しを行いまして、人員配置を変更したこと、及び期末勤勉手当の支給月の減などによりまして、各事業予算の増減がございますけれども、合計では前年度比1,230万7,000円の減、事業団収入が前年度比1,541万6,000円の増で、市からの委託料は2,772万3,000円の減となっているところでございます。
次に、予算説明書149ページでございます。
説明欄６の発達障害児支援事業費3,186万2,000円につきましては、(1)の発達障害児療育事業費3,119万8,000円は、障害福祉センターで実施しております発達障害児に係る巡回相談、療育、そして、保護者と障害児がともに訓練を行うペアレント・トレーニング事業、並びに
独立行政法人国立病院機構長崎病院で実施しております発達障害児療育事業に係る委託料となっております。
次に、説明欄７の障害者就労促進事業費490万円につきましては、新規事業でございまして、提出資料によりまして説明させていただきます。
資料９ページでございます。
障害者の就労支援の取り組みにつきましては、平成20年度にハートセンター内に就労支援相談所の開設、21年度には福祉的就労の支援といたしまして、授産製品販売促進モデル事業のはあと屋のオープン、そして今回、一般就労の支援といたしまして、障害者就労促進事業を行おうとするものでございます。
資料の１.概要に記載しておりますとおり、障害者雇用に取り組んでいる企業の成功事例等を紹介するＤＶＤやパンフレットを作成いたしまして、ハローワーク等の関係機関と連携をしながら広く企業経営者に障害者の雇用への理解を深めてもらい、障害者の雇用に結びつけようとするものでございます。
また、今後の少子・高齢化の進行によりまして、介護施設などの福祉職場ではホームヘルパー等の人材確保の課題が当面続くものと予想しておりまして、そこで、今回、障害者向けにホームヘルパー養成講座を開設いたしまして、障害者施設、介護保険施設などへの一般就労を目指す取り組みを行おうとするものでございます。募集定員は30名を予定しております。
次に、予算説明書は149ページでございます。
説明欄20のワカモノ「ＳＭＩＬＥ」サポートセンター事業費補助金100万円についてでございますけれども、提出資料において説明をさせていただきたいと思います。
資料10ページをごらんいただきたいというふうに思います。
この事業は、市民協働推進室が所管をいたします提案型協働事業におきまして、市民提案型として企画提案されまして、採択されたものでございます。
中学生以上の青年期の発達障害者を対象に、レクリエーション活動などの体験を通じて、基礎的な社会経験、対人関係について学ぶ場を設け、引きこもり防止、社会生活での円滑な対人関係の構築を支援するワカモノ「ＳＭＩＬＥ」サポートセンター事業に対しまして、今回助成を行うものでございます。
協働の相手方でございますけれども、長崎伝習所の塾の活動もいたしております体験楽習クラブさーくるで、代表は吉田伸吾さんでございます。活動場所は松山児童センター、活動は夏休みなど長期休暇を除き、毎週月曜と木曜の午後６時から９時までとなっております。
なお、本市の提案型協働事業の概要、スケジュールにつきましては、資料11ページに資料をつけておりますので、ご参照いただきたいというふうに思います。
続きまして、最後になりますけれども、説明欄21の第56回全国盲女性研修大会開催費補助金45万円につきましては、提出資料12ページをあわせてごらんいただきたいと思います。
毎年、全国の盲女性が一堂に会しまして講演や会議、意見交換が行われる全国盲女性研修大会が、今般、長崎で開催されるのに伴いまして、運営を支援するために開催費の一部を補助しようとするものでございます。
４の参考に記載しておりますように、本大会には長崎県が90万円、長崎市が45万円、県内の他市町などが20万円の補助を行う予定でございます。
障害福祉課所管の主な事業の説明は以上でございます。
86 吉峯高齢者すこやか支援課長 第３目老人福祉費のうち、高齢者すこやか支援課所管分につきましてご説明をいたします。
予算説明書は151ページ、説明欄の３.施設福祉対策費(1)老人ホーム入所措置費でございますけれども、予算額は７億8,475万9,000円で、前年度に比べまして5,137万6,000円の増となっております。これは養護老人ホーム入所者がふえていることから、昨年度の予算人員から26人ほどの増加を見込んだことによるものでございます。
次に、９.老人福祉センター等施設整備事業費でございますが、予算額は2,200万円で、前年度に比べまして1,070万9,000円の増となっております。これはわかな荘ほか４カ所の老人福祉施設等の下水道切りかえ工事に要する経費でございます。
次に、説明欄の６.災害時要援護者支援事業費でございますが、予算額は566万7,000円となっております。
恐れ入ります、委員会提出資料の13ページをごらんください。
この事業は、災害時における要援護者支援のため、対象者の把握及び名簿の更新と整備、要援護者情報の提供、支援体制の整備を実施しております。次年度におきましては、これらの既存事業に加えまして、ひとり暮らし高齢者及び災害時要援護者の方が安心して地域で暮らす仕組みの一つとして、緊急時の迅速かつ適切な対応を行うために、個人の健康情報や緊急連絡先などの情報を容器に入れて冷蔵庫に保管をし、救急車などで搬送が必要な場合に救急隊などに役立てる安心カード事業に取り組むこととしております。
事業費の内訳としましては、安心キット用の容器３万個の購入費、カード及びシールの印刷費、障害者授産所へのキット作成の委託料などとして403万円、その他災害時要援護者名簿の整備事務のための事務員の賃金、郵送料などとして総事業費566万7,000円を計上いたしております。
高齢者すこやか支援課の説明は以上でございます。
87 永田後期高齢者
医療室長 それでは、後期高齢者
医療室所管分についてご説明させていただきます。
予算説明書の155ページ、説明欄２の後期高齢者
医療健康診査費でございます。あわせて福祉保健部から提出しております資料の73ページをごらんください。
後期高齢者
医療健康診査費につきましては、後期高齢者
医療の被保険者に対して行われる健康診査でございます。この健康診査は長崎市が長崎県後期高齢者
医療広域連合から健診業務を受託し、長崎市がこの健診業務を長崎市医師会、財団法人長崎県健康事業団などに再委託するものであります。
健診受託者数といたしましては、平成21年度における実績から算出し4,320人を見込んでおり、総額3,078万4,000円の費用を予定しております。財源内訳といたしましては、健康診査委託料として同額の3,078万4,000円を予定しております。これにつきましては、平成21年度までは広域連合により健康診査の受診者に500円の負担金を求めるものとしておりましたが、長崎市といたしましては、この受診者負担金を無料とするため、長崎市において負担をしておりました。しかしながら、平成22年度からは広域連合が受診者負担金を無料としたことにより、長崎市の負担がなくなったものであります。
次に、説明欄の３.後期高齢者
医療療養給付費負担金でございますが、資料の74ページをごらんください。
後期高齢者療養給付費負担金につきましては、平成22年度において予想される長崎市の被保険者数５万6,697人に対して、国から出された
医療費の伸び率3.2％と平成20年４月から21年９月の長崎市における給付費等実績により、広域連合において平成22年度の給付費総額を660億4,512万6,000円と算出しております。この給付費総額から現役並み所得者に係る
医療費を差し引き、その５割を国、県及び市町で４対１対１の割合で負担することとなっております。すなわち市は給付費総額の12分の１を負担することとなっており、負担金額は51億9,576万9,000円を予定しております。
財源内訳といたしましては、一般財源のほか、これまでの老人保健制度と同様に、老人被爆者を多数抱えている地方公共団体の財政負担を緩和する目的で交付される後期高齢者
医療事業費補助金２億7,471万8,000円が予定されております。
説明は以上でございます。
88 平野だいとし委員長 これより質疑に入ります。
89 吉原日出雄委員 １点だけ、資料５ページ、社会福祉会館、社協の建て替えについての予算が計上されておりますが、私はこの予算の額というよりも、問題は内容ですね。社協単独で建て替えを考えられておられるのか、それとも、例えば、市役所が今ここで、社協はそこにあるわけですけど、市役所がずっとここにあるとは限らんわけですよね。企画財政部内にそういうチームが今年度編成されて、その庁舎のあり方等も含めてですね。この際、逆に社協単独じゃなくて、いろんな団体がありますよね、そこら付近とも大きくこの際、逆にこの予算内ではおさまらないかもしれないけど、逆にこの際、各種団体と、例えば、考え方とすれば、シルバー会館みたいなもので、ある程度のグループが集まるような施設をつくるということも考え方としてあろうかと思いますので、ただ単に社協単独の建て替えということを考えるよりも、大きくそういうふうに私は考える時期に来ていると思いますので、その件についてちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。
90 林福祉保健総務課長 吉原委員ご指摘のとおり、今回、検討会費を計上させておりますけど、あくまでも社協単独での現地の建て替えということは全く考えておりません。地域福祉計画ともリンクすることもあると考えていますけれども、地域のさまざまな福祉団体、例えば、民生委員さん、社協も１つのその団体だと思っていますけれども、あとボランティア団体、これからは福祉も市民力、地域力ということで、地域のいろんな各種団体の方もいろんなご支援をしていただきたいと我々考えておりますので、福祉団体につきましても、高齢者のみに限らず、ハートセンターは障害者という部分で一応ございますので、高齢者、あと児童関係、あとボランティア団体、ＮＰＯ関係、そういう分を含めて考えておりまして、最終的には今おっしゃられました企画財政部の公共施設の再配置について検討する組織との整合性もとっていきたいと考えております。
以上でございます。
91 吉原日出雄委員 理解いたしましたけど、それと、１つは公共交通機関ということで、実はこの市役所経由というバスは意外と少ないんですよね。やはり駅から江戸町のほうがバスというのは多いんですよ。これは琴海、外海、野母崎も長崎市内ですので、そのバスはほとんど市役所経由というバスはないんですよね。市役所経由というのは、田上とか、小江原は市役所経由あるわけですけど、一定少ないんですよ。江戸町－大波止間というのはバスは多いんですよね。これはあくまでも参考ですけど、どうせそういうことも踏まえて検討するんであれば、そこら付近も視野に入れて検討していただきたいということで要望しておきます。
92 鶴田誠二委員 すみません、１点だけ。障害福祉サービス利用促進事業費のいわゆる今度障害者自立支援法がこれまでの応益負担から応能負担に切りかわるということで、これは非常に私は新たな政権下の中でやっぱりこういった制度が、いわゆる多くの障害者の方々からこれまでの応益負担というものに対するいろんな不満がある中において、こういう制度に切りかわったということについて大いに評価をしてきているわけですが、問題は、これを今回の議案の中で、このサービスの内容を徹底をさせるということから、広報ながさきの折り込みに要する費用ということで今回上程しておるわけですが、例えば、重度の障害を持っている方々に対するこういった制度の周知、例えば、視覚障害者の方とか、こういったことについてはどのようにこれまでもやってきたのか、それと、これからですね、特に今回また新たに制度が変わることによって、いわゆるもうこの広報ながさきの折り込みだけに終わるのか、ちょっとその辺についてお尋ねをいたします。
93 川上障害福祉課長 障害福祉サービスの利用促進につきましては、これまで主に福祉のしおりを中心にご案内をさせていただいております。また、大きな改正がございましたときには、広報ながさき等を通じて、そういった内容を周知するというようなことを取り組んでまいりました。
また、重度の皆さんに関する周知のほうについては、直接ご本人というよりも、ご家族にその内容についてを広報する意味で今言ったような方法、主に紙媒体を通じまして、あるいは障害者団体との協議等の場もございます。そういった場を通じまして、ご説明申し上げる機会も過去あったというふうに承知しております。
以上でございます。
94 酒井障害福祉課総務企画係長 視覚障害者についての広報なんですけれども、福祉のしおりにつきましては点字版、並びに弱視の方の拡大版をつくっております。聴覚障害者の方につきましても、その聴覚障害者の相談員の方がハートセンターにいらっしゃって、障害の種別に応じた広報には努めております。
以上です。
95 鶴田誠二委員 では、ちょっと確認ですけれども、それぞれそういった方々については個別にそういった周知をなされていくというふうに受けとめていいんですか。
96 酒井障害福祉課総務企画係長 特に視覚障害者の方につきましては、情報がなかなか入りにくいという状態がありますので、福祉のしおりばかりではなくて、例えば、水道料金とか、あるいは国保、それから、税なんかの通知、公文書につきましても、障害福祉課で点字に変えて、登録なさった方について通知出しております。
以上です。
97 鶴田誠二委員 すみません。いろいろそういった資料の中にも点字とか、そういう方法をとるということについてはもちろん私はやっぱりそういう体制は必要だというふうに思うんですが、なかなかそういった方々が、先ほどいろんな公共料金との絡み合いの問題で、そこの中に盛り込むとか、そういう話ありましたけれども、そういうので果たして本当に皆さんに行き渡るのかなという疑問を持つわけですが、これまでの、ここにもいろいろ周知をより精力的に行う必要が認められるということで、いわゆるこれまでのアンケート調査等の中からの意見として出てきたものを取り上げて、今回こういう措置をされたというふうに受けとめているんですが、そういった視覚障害者等、あるいは重度障害者の方々からの、いわゆるより周知が受けやすいようなものについて周知するような、そういう方法についての要望とか、意見というのは出されていなかったんですか。今、先ほど申し上げたそれ以外について。
私が聞きたいのは、結局、今回、今お話をされてきた内容で十分に本当に周知が行き渡るんだろうかということをちょっと疑問に思うもんですからね。そこで、ちょっとお尋ねをさせていただいているんですが。
98 桑水流福祉保健部長 鶴田委員ご指摘のとおり、障害者の中にはいろんな部位の障害を持った方が非常に多うございまして、特に視覚障害者の方々につきましては、一般の方が当然手にする文書で、それが読めないということで、市から発した情報をなかなかご本人が受け取れないという事態がございます。障害福祉課におきましても、過去からそういった方々に対しましては、最近はＯＡ機器が結構発達しましたので、点字、あるいは目の不自由な方には耳からの情報をということで、障害者の皆さんのそういったアンケート調査の結果をもとに、皆さん方のそういったご要望に応えるべく努力をしてまいっているところでございます。
今回のこういった啓発の資料につきましても、当然そういった方々への情報が的確にできますように、これは別枠といいますか、通常の健常者の方とは別に、そういったものを用意いたしまして、団体等の協力を得ながら、そういった方々への配付、そういったものも今行っておりますので、なるべくたくさんの方に行き渡るような形で努力をしてまいりたいと考えております。
99 鶴田誠二委員 ぜひそのようにお願いしたいというふうに思います。特に今回の、いわゆる変更前の応益負担のあり方についても、低所得者もそうなんですが、障害がやっぱり重たければ重たいほど、その負担というものはかなり来ているわけですからね、これまでの制度の中で。これが応能制度に切りかわるということによって、重度障害者にはかなり今回の問題は大きくかかわってくるという、そういう私は内容を含んでいるというふうに受けとめているもんですから、ぜひそういう措置について十分にこの制度が行き渡るように、ぜひ対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。要望です。
100 麻生 隆委員 今回、総務費の中で、今、小規模特養の12施設が出されているんですけど、本年12月ぐらいから大体開設をされる状況が載っているんですけどね。この中で見ますと、自己資本比率が少ないところが多いなと。29床でやるわけでしょうけどね、一部併設されるところもあるんですけど、これに対して一部29人でやっていけるのかという状況も中にはあるんですよね。そういった意味での指導とか含めて、体制の状況はどういう形で指導をして、定着化させていこうとされているのか、そこら辺の流れを教えてもらえませんか。
101 林福祉保健総務課長 小規模特養の施設整備のことについてお答えしたいと思います。
本会議の一般質問でもお答えしたと思いますけれども、一応特養待機者が1,000名を超えるという状況の中で、330ですか、このたびの整備に当たりますけれども、一応我々の試算としては、在宅の待機者については一応このくらいでめどがつくんじゃないかと、一応一定考えております。ただ、今後とも高齢化率が伸びて、当然高齢者の方も多くなりまして、それに伴いまして要介護認定者もふえていくという状況は変わらないという状況が、いましばらく続くと思いますので、その辺のいわゆるマーケティングといいますか、入居者の部分については比較的問題はないんじゃないかと考えております。スムーズに入居が進むんじゃないかと考えております。
ただ、経営的に厳しいという部分につきましては、やはりこの介護収入から償還金を払うとか、いろいろな部分がございまして、やはり経営的に厳しい部分はあると思いますけれども、特養を経営するだけにつきましては、その辺でうまくいくんじゃないかと我々は考えております。
そういうこともございまして、あともう一つは、そういうこともございまして、我々引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
102 麻生 隆委員 今回の大きな目玉であるでしょうから、ぜひ定着化させてもらって、待機が1,000名までふえているということでの一つの今回の施策でもありますから、ぜひしっかりと地域の介護者の居宅で待機者がいる話ですから、よろしくお願いしたいと思います。
あと１点、実はこの軽費老人ホームが毎年５億円近く出されていますよね。ここについて、今後のこの軽費老人ホームのＡ型、Ｂ型、ないしはケアホームのあり方について、今後老人がふえてくる話でもあるでしょうから、そこについて今後の施策はどうなのか。今後、この５億円近く金額が出ているのは、固定でされるのか、質問の中に、ふろ場の問題とか一部ありましたけれども、そういったものは施設は充当しないという話なんですけど、今後の方向性はどうなんでしょうか、これちょっと教えてもらえませんかね。
103 吉峯高齢者すこやか支援課長 軽費老人ホームにつきましては、設置をされるときに国の補助金、市の補助金等が入っておりますけれども、運営において事務費の一部補助を長崎市のほうから行っております。16年までは国の補助金が入っておりましたけれども、17年以降は交付税の取り扱いとなっております。ただ、この事務費につきましては、今後、軽費老人ホームがふえるという方向性は、もう補助金が終了しておりますので、ないんですが、ただ入居者は定員の数の分は継続していくという状況は続きますので、ただ、介護を行う施設でもありますので、その中で長崎市では事務費の補助を行っているという状況ですけれども、入居者の方の基本的には所得割合でそれの収入に対しての事務費の補助というのを毎年計算をしながらやっているという状況です。ただ、入居者の所得が今後ふえるという見込みは非常に少ないという傾向の中で、事務費自体は少しずつふえていく傾向にあるのかなとは思いはしますけれども、交付税になった中で長崎市のほうで適正な事務費というのは、基本的には毎年精査をしながら見直しはしていく必要があるかと考えております。
以上です。
104 麻生 隆委員 極端にいうと、もうふやさないという方向で理解していいんですね。
105 吉峯高齢者すこやか支援課長 施設はふえていきませんけれども、事務費は、長崎市の財政も非常に厳しい状況ですので、施設の運営、それから、入居者の所得状況を見ながらという形にはなりますけれども、毎年かなりの幅で増加していくというのはかなり長崎市としては厳しいのがあると思いますので、そこら辺はきちんと精査をしながら考えていきたいと考えております。
106 麻生 隆委員 現在、600名近くの方が入っていらっしゃるということでは理解しているんですけど、今、無年金を含めて、そういう人たちが結構ふえてくるのかなと心配しております。生活保護で地域で生活してもらう状況なのか、健常者の方たちとか、一部軽費老人ホームのあたりに入居を希望される方がふえてくるのかなという感じがするんですけどね。それに対しての別の受け皿があるのかということも一部あるのかなと思っているんですよね。地域で、いわば見守りをするのかという話ですけどね。そういった施策は全体的な状況としては、今度、地域福祉計画をつくられる中でもありますので、そういう中に反映してもらって、どういう形で老人の人たちを住みかえだとか、受け皿をつくるとか、そういったことをぜひ検討してもらえないかなと思っているんですよね。長崎は斜面地で結構張りついて多くの方がひとり暮らしでおられる話があって、お金がある方は結構高優賃とか施設に入っていらっしゃるんですけれども、ない方は結構張りついておられたりとか、生活保護に陥って生活しているとかという状況、生活保護をもらえない方も、軽費老人ホームに入る人たちはいいほうだと思うんですよ。それに入れない人たちは、どう今後は受け皿をするのかということをどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。一応その点だけ教えてもらえませんか。
107 吉峯高齢者すこやか支援課長 基本的には元気で長生きというスタンスが一番重要かと考えておりますし、住みなれた地域で最後まで自立した生活を継続していただけるというところが大きな課題と思いますので、できるだけ介護予防に力を入れながら、それから、健康増進施策というところに重点を置きながらではありますが、どうしても年齢的なものがありますので、斜面地の中で経済的に可能性がある方は、議員ご指摘のように、住みかえの問題、あるいは地域の中での支え合いの体制づくりを考えていったりとか、それから、空き家対策の中での住みかえであるとか、それから今、有料の老人ホームというのも民間ベースの中で建ってきておりますけれども、低所得の方でも住み続けられるような地域での生活支援体制というのを重点課題として考えていきたいとは考えております。
以上です。
108 麻生 隆委員 地域で住みなれたところに住むということは、できればいいことだと思うんですよね。今回、サロン事業もされるということでしたので、そういった意味での地域の活性化、お互いの見取り、そういう事業と関連してぜひやってほしいなと思っているんですね。
この前、軽費老人ホームお邪魔して、ケアホームですけれども、そこもデイサービスされていたんでですね、ケアホーム自体もやっぱり単独事業では厳しいのかなと。やっぱり複合の形で事業をしないと、なかなかこの事業として成り立たないんじゃないかなという感じはしましたけれども、ある意味では、やっぱりそういう老人の人たちの受け皿を、ぜひ地域福祉計画の中で取り入れてもらって、安心して長崎で住めるよということをお願いしたいなと思っていますし、その事業もありますから、皆さん元気で、前言っておりますけど、ピンピンころりじゃないですけどね、そういう方向で元気で長生きしてもらって、介護に陥らないという状況をぜひ方向性としてもらいたいと思っております。
以上、今のところ、その点をしておきますので、ケアホームについてまたよろしくお願いしたいと思います。実態の状況は見させてもらったんですがね、まだまだ対応は言いたいなと思いますので、その点はくれぐれもお願いしたいと思います。
以上です。
109 堤 勝彦委員 13ページの災害時要援護者支援事業費の中の安心カード事業のことで少しお尋ねしたいんですが、これは前々回ですかね、議会で公明党の村田議員が紹介しとったやつかなと思っているんですけど、西町の北部自治会も取り組んでいるということですね。大変いい取り組みだなと思っておりました。その中で、これは自治会や地域ですかね、自主的に取り組む希望がある場合は、事業内容や容器の購入の方法などについて市で説明を行うと書いていますが、これは事業の周知方法というのは、各自治会などでどのような方法でやるものか。
(1)に、容器、カードは市が準備するの容器ですね。これはまた市内業者というんですかね、これタッパーみたいな細長いあれですかね。そういうのはどこで購入するものかということを教えていただければと思います。
110 吉峯高齢者すこやか支援課長 すみません、見本にお持ちいたしております。11月議会で公明党の村田議員のほうからご質問があったものでございます。
周知方法ですけれども、基本的に災害時要援護者、ひとり暮らし高齢者については、福祉のほうで対応していきたいと考えておりますけれども、ひとり暮らし高齢者につきましては、長崎市のほうでも対象者の把握ができておりませんので、自治会のほうに広報、それから、お知らせ、それから、説明をした上で、配付方法については検討していく必要があるかと思います。
災害時要援護者につきましては、対象者を把握しておりますので、ただ、災害時要援護者の支援体制と合わせてご説明が必要かと考えておりますので、災害時要援護者につきましては、長崎市のほうで個別に自治会のほうに広報に入らせていただいて、ご説明に回りたいと考えております。
それから、それ以外の方については、基本的に自治会で独自に取り組みたいという方については、今このキットについて障害の授産施設のほうにお願いをしようと考えておりますので、あるいはそのＮＰＯで取り組んでおられる団体もおりますので、自治会で独自に、あるいは個人で個別に希望される方についてご案内ができるように、今、関係機関とも調整を図らせていただいておりますので、購入方法につきましては、また、きちんと内容が決まって、ご案内ができるようになった時点で市内全体にお知らせをしたいと考えております。
以上です。
111 堤 勝彦委員 はい、ありがとうございます。今、各自治会に説明に上がられると言われたんですけど、市内、何千自治会あるかと思いますので、本当回れるんですかね。心配ですから。例えば、
連合自治会単位とか、また、そのあわせて地区民生委員というんですかね、その
連合自治会単位の、その辺もあわせて説明をされたほうがいいんじゃないかとは思うんですが、自治会、ああそうですか。そのようにされたらいかがかなと思います。その辺をまずお答えできればお願いしたいと思います。
112 吉峯高齢者すこやか支援課長 最初の説明は保環連とか、それから、
連合自治会単位での説明をとは考えておりますけれども、恐らくそれぞれの自治会で取り組み方とか、お尋ねが違ったりということも考えますので、もうそれぞれの自治会でご説明の依頼があれば入って説明をしたいと考えております。自治会が1,000近くありますので、せえのでは恐らく難しいかとは思っておりますけれども、できるだけ早い時期からの説明を行いたいと考えております。
113 堤 勝彦委員 そうですね、全自治会がやる、やらないは、また、その自治会に任せることもありますので、興味があるところとか、そういうところに説明してもらえればと思っております。
もう一点、４ページのまた別の件なんですが、社会福祉協議会に対する助成等の一覧表、(1)番ですかね、補助金の中の５行目、会長報酬等というのが約２倍になっているようなんですけど、これの説明は聞いていますかね、聞いていませんですね。よかったら教えてもらえればと思っております。
114 林福祉保健総務課長 この会長の報酬等につきましてご説明させていただきます。
現行、月額５万円という報酬になっておりまして、おおむね週１回程度のご出勤ということでの報酬を算定しておりました。合併その他ございまして、事業が相当ふえておりますし、社協支部、社協支所単位のイベントもかなりふえております。そういうことでの実質的な週の勤務時間が2.5日ぐらいに現在なっているということで、会長報酬も上げるということでの協議を行っておりました。その関係で月額報酬を10万円にするということで、現在こういうふうな予算にさせていただいた次第でございます。
以上でございます。
115 西田実伸委員 教えていただきたいことがあるんですが、
委員会資料の10、11に、提案型協働事業の概要及びスケジュールが載っておりますけれども、この特に11ページのスケジュール関係について、私も
厚生委員会久しぶりなんですけれども、議会にこのスケジュールについての報告はされているのかということです。要は過程をですね。それが１点。
次に、12ページの第56回全国盲女性研修大会開催費補助金、この補助金の考え方、全国で何年に１回か知りませんけれども、この補助金の考え方を教えていただきたいということです。
それから、これを聞いていいのかな、迷ったんだけど、扶助費の関係で、まず１点目、交通費補助です。障害者社会参加促進費の交通費補助費事業、及び、今度は高齢者の関係の老人交通費助成事業費が同じような内容なんですが、あるんですけれども、これがこの総務の資料から出された予算要求査定状況一覧表から見れば、要求額から大幅に削減されているんですよ。約2,500万、3,000万円近く、両方とも。これはなぜそのような査定になったのかということです。いいですか。
それと、最後、オストメイトは今度はどこに計画されているのか。
以上です。
116 川上障害福祉課長 まず、ワカモノ「ＳＭＩＬＥ」サポートセンター事業、これは市民提案型協働事業の１年間のスケジュールについてでございますけれども、これは市民協働推進室が全庁的に所管しておりますので、この点につきましては、市議会のほうにこのスケジュールについて報告しているかということについては確認をしてみたいというふうに思います。すぐ確認をして報告をさせていただきたいと思います。
それから、第56回全国盲女性研修大会開催費補助金でございますけれども、長崎市でこういったコンベンション等が開催される際につきましては、１つ長崎県との費用の持ち合いという考え方ございまして、長崎県の２分の１を助成するという基本的なスタンスで取り組みをさせていただいているということでございます。
それから、オストメイトにつきましては、今回、出島と長崎ペンギン水族館、この２カ所を今計画しているところでございます。
117 吉峯高齢者すこやか支援課長 老人交通費助成事業で、査定で減額になっている分ですけれども、当初スマートカードの導入、交通費助成においてやはりスマートカードの導入を以前からご要望、それから、ご意見でお伺いをしておりましたので、電車が120円になったこともあわせて、スマートカードの導入を検討しておりまして、まずは、スマートカードが１枚800円しますので、その購入費を予算計上しておりましたけれども、やはりまだシステム改修の問題、それから、精算をどうするかとか、ＩＣカードの導入に関しても幾つかの検討課題がありましたので、さらによく検討した上で導入を進める必要があるだろうということで、とりあえずその分が減額になったという状況でございます。
以上です。
118 西田実伸委員 全国盲女性の負担金はわかりました。それと、オストメイトもわかりました。ありがとうございました。
交通費補助の関係ですが、要は今課長が答弁されたということは、スマートカードにすれば、今の今回の予算より上がったという理解でよろしいんですか。
119 吉峯高齢者すこやか支援課長 今の老人交通費助成事業のやり方が３月までの使用期限、あるいは精算方式をとらせていただいておりますので、使った分だけを請求していただいて、それに対してお支払いをすると。そういう精算方式とか、長崎市だけに請求をしていただくとか、カードを長崎市が所有して、長崎市のカードの持ち物というやり方をすると、カードを購入しないといけない。それから、システムを改修しないといけないというので、１億円近い費用が発生します。ただ、そこをシステム改修をどうするか、それから、長崎市のカードの持ち物にしないで、例えば、市民の方が持っていらっしゃるところに積み増しをするということでどうするか。精算をしないで、やりきりをするというのと、精算をするということでのコストが将来的にどっちが高い、安いとか、そこら辺の検討が少し必要になりましたので、今、長崎市が行っている助成事業でそのまま行うと、今よりもかなりコストが高くなるというところがありましたので、そこの精算による効果とか、委託料とか、全体的にシステム改修含めて検討課題が幾つかありましたので、現行の制度を見直して、かつ現在と同じような費用でスマートカードの導入ができないかどうかというところを少し検討する必要があると思いますので、22年度の中でぜひそこを詰めていきたいと考えております。
以上です。
120 西田実伸委員 ということは、今回の予算は現状どおりの予算だという理解でよろしいんですかね。わかりました。
先ほど第１回目に説明しました、まだ回答出とらんとですかね。趣旨を言います。要は今回このように提案型の協働の事業を市がやられているということですけれども、今回、これが前回の21年度の
厚生委員会の中でいろんな取り決めをして、こういう組織で決まったんだよ、次はこういうところに予算がつく予定で、そういう資料が出れば、私はこの質問はしなかったんですよ。今回、これが新事業でありまして、この体験楽習クラブさーくるという方が行うんですが、費用は100万円ですけれども、どこのクラブで、どういうことをして、どういう組織でするのかということがわからないわけですよ。やはりそれを前年度で上げておけば、別に私はよしとしようかなと思ったんですけれども、そうしなければ、こういう市民の方に提案型というのが今から出てくるんですから、そしたら、議会としては、よかよ、出たらもうどんどんどんどん予算を出すよというようなシステムでは私はどうかなと思ったもんですから、質問させていただきました。
121 平野だいとし委員長 その資料、提案型協働事業の概要、スケジュールが出ているのかどうか、そこらまだわかりませんかね。
122 桑水流福祉保健部長 その件につきましては、ただいま原課のほうに問い合わせをしておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
123 平野だいとし委員長 そしたら、先進めとって。それで、途中で来たら、また進めたいと思います。
124 井原東洋一委員 小規模の特別養護老人ホーム、29ベッドのこの計画が明らかになった段階で、果たして応募があるんだろうかなというふうな心配をしておりました。といいますのは、やっぱり29ベッドということを経営の面から考えたときに本当にうまくいくんだろうかというふうな心配です。それはなぜかというと、小規模多機能型介護事業所について、必ずしもうまくいっていなかったというふうなことがありましたので、そういう心配が重なって、果たしてうまくいくのかと、応募があるんだろうかと思っておったところ、大体予定したベッド数が確保できるように応募があったわけですね。しかし、実際上、これは本当にうまくいくのかなというふうな心配がまだあります。
小規模多機能にしましても、小規模特別養護老人ホームにしましても、基金は長崎県介護基盤緊急整備等臨時特例基金、補助のメニューも長崎県地域介護・福祉空間整備事業、これどこがどう違って、特徴はどうなのか、どっちがいいのか、だれが選択するのか、そこら辺のことがわからないんですよね。それで、例えば、この29名以下という定員の小規模特養についても、本来の特養に拡大できるようなスペースを持ったところもあるわけですね、敷地としてですね。もちろん無理なところもある。そういう場合に、今回も小規模多機能と併設した施設が１カ所ありますけれども、将来的に29人の規模を拡大するということが容易にできるのかどうか。そういう点についてはどうなんですかね。この両者の特徴をちょっと教えてもらいたいんですよ。
125 林福祉保健総務課長 小規模特別養護老人ホームと小規模多機能型居宅事業所ですけれども、小規模特養につきましては29名以下、小規模多機能につきましては25人以下というふうな定員になっております。
まず、多機能のほうから申し上げますと、これにつきましては、ショートステイの泊まり、通いのデイ、在宅でのヘルパーという３つのサービスを組み合わせて１つの事業所が地域の中の高齢者の方にサービスを提供するという形を持ちまして、例えば、きょうはデイに来て、あしたは泊まって、あした、あさって、しあさってはヘルパーさんに在宅に来ていただくという自由なサービスの組み合わせをやっていただくという非常にフレキシブルな体制をとれるということで、在宅での生活を続けていただこうという趣旨で平成18年から制定した制度でございます。これにつきましては、報酬が包括的報酬となっておりまして、一括で定額での報酬になっております。
ただ、委員ご指摘のとおり、なかなか整備が進まないのはどうしてかという部分でございますけれども、これにつきましては、既存のデイ、ショートステイに通っている方につきましては、そういうところの全部プランを切りまして、新たに小規模多機能型のケアマネジャーのもとに小規模多機能型をベースにプランをつくりますということでありまして、当然既存の今までの介護サービスを使っていた個人的なコネクションが全然なくなりまして、新たな施設に入ってしまうという形になってしまって、非常にその辺のハードルが高いという部分がありまして、なかなか利用者自身の利用人員が進まないという部分があります。そういうこともございまして、なかなか整備が進まなかったと思っております。
小規模特養につきましては、ミニ型の特養ということで29名以下ですので、当然、30名以上は既存の広域型になりますので、29床を増床するという部分にはなってこないと考えております。
以上でございます。
126 井原東洋一委員 例えば、一般的な軽費老人ホームといいますかね、そういうところでも長年そこに生活していくうちに特養に行かなければならないという人も出てきますよね、普通の場合もね。それとはちょっと種類が違うかもわかりませんけれども、小規模でスタートしたけれども、やはり待機者も出てくると。そうすると、スペースは増床もできるというふうな状況のときに、そういう道が開かれないものかなと思うんですね、やっぱり。そういう道を開くようなことも一つの方向としては、どうしてもやはり29人は29人以下、30人以上は別だというふうな形じゃなくて、将来、そういうものにも道が開かれるようにしたほうが合理的じゃないかと思うんですけどね。その点どんなですかね。
127 林福祉保健総務課長 おっしゃる部分、当然、理解できる部分ではございますけれども、国のそういう今の特養の制度体系がそういうふうに地域密着型のサービスと一般的な広域型のサービスというふうな施設でございますので、現状では今のところはそんな考え方を持たれないというのが現況でございます。
以上です。
128 井原東洋一委員 現況はわかりました。
今度は別の問題ですが、社協の会館は現地で建て替えるつもりですか。それとも、どこか別の場所を選んで、それも含めて全部検討委員会に任せるのかどうかね。
それから、社協の会長報酬のことについて、私も前から、何で５万円かと言っていたわけです。今度も議会で随分ＡＢＣＤで説明がありましたけれども、いわゆるＥは５万円だよと私は耳打ちしたんですが、同じ特別職を経験した人で５万円と。これは前任者がただだったから、県から来てただだったので、その後任に多額をやるわけにいかんみたいなことで、逆に今度勤務日数を制限するみたいなことですよね。そうすると、自由自在にそんならわざわざそこに会長を置かなければならないのかと、だれか行政の面で、例えば、週に１回とか、２回とかというならば、行政で兼務することはできないんだろうかということまで実は話し合ったことがあるわけです。今回、勤務日数もふえているから、実績はそうだから増額するというふうに、その場その場のやり方のようですけれども、本当にほかに皆さんのかかわりのある、いわゆる天下り先について、どうしてもそこにそれを専任で置かなきゃならんのかどうか。４日間で400万円とかいうのもありましたから。そういう点については、この社協については本当に必要ならば、やっぱり一般的に適切な報酬をやってもらわんと。それは大変だと思いますよ。同情しますよ、こういう点についてはやっぱりね。そこら辺のことは私は当然、そうしても月10万円じゃないですか。当たり前のことだというふうに思っています。
それから、先ほどちょっと冷蔵庫に入れる安全ボックスですか、安心ボックスのことですけれども、確かにこれは一つの、外国でもはやっていまして、一つの方式なんですけれども、高松あたりを見ましたら、やっぱりその人を数人で見守るような体制ができているんですよ。これ自治会というよりも、そういうもちろんプライバシーのことも前提にして了解をもらった上でですけれども、そうしなければ、ひとり暮らしの人の責任だけではやっぱりなかなか難しい。だから、それが見守れるような体制を取っていくということが必要だろうと。ところが、そう言うと、すぐ自治会にと、こう来るんですよ、役所はね。任意の団体でつくっているものを、もう何でも自由に使えるように自治会、自治会、自治会と言って来るんです。ところが、自治会は加入率も減っています。なぜかと、高齢化してくる中で任務が担えないという、そういう負担もあるわけですよね。それで、軒並み減っていると思います、自治会の加入率も。そうしますと、自治会に丸投げされても困ると。もう少し行政は行政としての責任において、民生委員についてもそうですが、きちっとやっぱりするということにしなければ。これはこども部だってそうですよ。こんにちは赤ちゃんなんて、こんにちは赤ちゃんになっていないんですよ。だから、そんなことを自治会に投げられても困るということをわかっておってほしいと思いますよ。逆に自治会の言うことも聞かにゃ。大体、自治会の言うことは全く聞かない。自治会にだけは丸投げするというのが今の行政姿勢ですから、特に田上さんは。そう言っておきます。
129 林福祉保健総務課長 １点目の社会福祉会館の件でございますけれども、現地及びほかの場所も含めて検討したいと考えております。
会長報酬の件ですけれども、委員さんご指摘のとおり、前任が県のＯＢの方で、もともとはゼロだったんですけれども、５万円ということでスタートしまして、結局、なかなかその部分が上げにくかったのが現状でございます。やはり先ほど申し上げましたとおり、合併等に伴って事業がかなりふえております。持っている事業数がですね。あと、いろんなイベントの出席、やはり社協の会長ということでトップがいらっしゃるということはどうしても出席されるということが多うございまして、今回の措置に至った理由でございます。
以上でございます。
130 吉峯高齢者すこやか支援課長 安心キットの配布ですけれども、ご指摘のように、災害時要援護者、それから、おひとり暮らしの方の地域の方の見守り支援体制の構築というのをあわせた形で私たちは配りたいと思っているんですね。
よその自治会では、例えば、社協とか、民協とかで、おひとり暮らしの方どうぞお渡ししますよという形で配布をされているところが多いんですけれども、そうではなくて、ぜひ地域の方との関係性をできるだけとっていけるような仕組みをつくりながら配りたいと思っているので、ただ、申しわけありません。自治会、あるいは民生委員さんしかご相談先がないので、決して自治会の方にお願いしますと思っているわけではなくて、ただ、お知恵をかしてくださいということがありますので、ご相談させていただきながら、民生委員さんが友愛訪問で行っておられるところは民生委員さんとご相談したいと思っていますけれども、基本、配るだけということではなくて、隣近所の方の見守り体制をセットで行いたいというところが基本にありますので、そういう意味でぜひご協力をお願いしたいと考えております。
以上です。
131 平野だいとし委員長 それでは、先ほど西田委員から質問がありました提案型協働事業の概要ですね。これが議会に提出されたかということについて答弁を求めます。
132 川上障害福祉課長 西田委員のほうからお話ございました提案型協働事業のこのスケジュールが議会のほうに説明されておったかということにつきましては、今年度こういった形で事業化をするというプロセスにおいて、この提案から審査までの費用が昨年予算化されておるということでございます。そういった関係で、その予算を審査する際に、所管の総務委員会のほうにこのスケジュールをお示ししてお話を申し上げているという状況でございます。
以上でございます。
133 西田実伸委員 これは所管が違うので、今の課長の答弁だろうと思うんですけれども、そしたら、結果的にきょう予算で出たわけですね。そしたら、これを初めて私たちは聞くわけですよ。協働型とは市長の一つの方針でもございます。それから、いろいろと初めてする事業については、やはりここをどういう、くどいようですけれども、先ほど言ったように、この体験楽習クラブさーくるがどのようなことをするかということを言っていただかねばわからないわけですよ。だから、私はそういう資料は必要だと、特に新規事業に関しては。例えば、昨年の11月にこういうのが決まったみたいだということを委員会に出しておけば、別に何も言わないんですけど、引き継ぎですから。でも、そういう初めてということだったら、私はこういう資料というのかな、新しい団体で新しい事業を一つの目玉でもあるし、これから継続するには資料提出が必要だと思いますけれども。
134 桑水流福祉保健部長 このたびの新規事業の市民協働型事業の資料につきましては、私どもの情報の収集というのが非常にまずうございまして、そういった中で本来であれば、当委員会におきまして、こういった事業の昨年の議会のそういった経過を踏まえまして資料を提出すべきであったと私は思っております。そういう意味におきましても、今回の資料の編綴には不手際がございまして、まことに申しわけございませんでした。
135 西田実伸委員 すみませんね。また、言葉がちょっと足らずに。要は流れじゃなくて、これに関するどういう事業をして、いいことなんですよ、中身。だから、どうなのかという資料を欲しかっただけの話なんです。要は、できればこれを見てから審議するという気持ちは、それないので、よければ、もう委員長の判断でも結構ですから、後からでも皆さんに配付していただければと思います。事業概要と組織のですね。よろしくお願いします。
136 平野だいとし委員長 では、委員長に一任させていただいて、後で資料を見せていただいて配付するような形でさせていただきたいと思いますので。
137 麻生 隆委員 実は障害者の145ページの件でちょっとお尋ねしたいんですけど、小規模作業所の補助金が700万円ついていますけど、これは例年どおり10施設500万円の運営費補助だと思っておりますけれども、一部にはこの運営自体も厳しいところもあるんですよね。少ないとか。III型ですか、10名以上というハードルはありますけど、おおむね８名以上でしょうけど、これがなかなかできるところとできないところとあるんですけど、そこも含めてお尋ねをしたいんですけれども、今後、この県からの補助が前年度ですか、なくなったということで、市単独だということで聞いておるんですけれども、これは今後継続をされるということで、もちろんわかっていますから理解したいと思うんですけど、そういう小さなところ、厳しい作業所についてはどう今後指導されていこうとされているのか、また、就労支援できるところについては、どういう指導をされて、自立を、自立といいますか、運営費150万円入りますからね、運営費としては十分あると思いますけれども、それについてはどういう形で指導されていこうとされているのか、その点をお尋ねしたいと。
138 川上障害福祉課長 小規模作業所等の運営の状況でございますけれども、非常に厳しい状況の中で、今、500万円の助成を出して運営等に支援をしているという状況は議員お話のとおりでございます。新しい体系にこの作業所というのは平成23年度までに移行していただくという必要がございます。それによりまして、新体系に移行した際については、プラスアルファの助成を加えることによって、また新たな支援が可能になってまいりますので、非常にそこにお通いいただいている皆さんの状況、非常に厳しい状況にございますけれども、非常にきめ細かな私どもも接点を持ちながら、そういった円滑な新たな体系への組織に移行できるように支援をさせていただきながら、プラスアルファの助成ができますように、積極的にアプローチし、支援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
139 麻生 隆委員 現場では、そういう小さいところとか、運営がしっかりしているところとかありますよね。平成23年度、この移行期間があるんで、あと２年しかないわけですよ。そうなると、やっぱり細かなことをサポートしてあげないと、なかなか大変な中でやっているところ、おおむね５名も来ないところもあると聞いておりますよ。そういったところもあわせて、障害者が生きる場所があるということについては、これは本当に運営するのも大変な中されていらっしゃるんで、これはしっかりできる範囲で応援をしてもらいたいなと。また、逆に行政のほうである程度のことを事前にしてあげること。お願いは、これはお願いなんですけど、予算が決定したら、早く補助金の支給をしてもらいたいと。皆さん、特に運営が厳しいところばっかりですよ。それが５月になっても入らないとなると、もうこの運営が厳しくて借入金を自分たちで回さなくちゃいけないということが結構あると聞いていますので、できたら予算決定したら、早目の措置をお願いできませんかということは要望しておきます。
それで、さっき言われましたように、23年までの移行期間もありますので、しっかりサポートしてあげて、そして、皆さんにいろんな形で情報提供とか、地域の小規模作業所なんですよということで紹介をぜひしてもらいたいなと。今回、一部予算もついていますので、そういう障害者の皆さんの情報発信もあわせてお願いをしたいと思います。
以上です。
140 内田隆英副委員長 147ページ、障害者福祉センター運営委託費の点でお聞きしますけれども、私の認識では、昨年の予算の中では障害者福祉センターは指定管理者制度で委託をしておると、指定管理されておるという認識で、そして、障害者就労支援相談所運営事業、さらには発達障害者支援事業等は直営といいますか、市が直接事業を展開していたという認識だったんですよ。それで、今回の資料を見る限り、障害者福祉センター運営委託費に今回は(6)として障害者就労支援相談所運営事業費ということが組み込まれて、指定管理にこれが組み込まれているというふうに認識していたんですよ。それは８ページの
委員会資料では、もう18年から指定管理をされていて、昨年もこれは指定管理をされておるという認識でよろしいんですかね。障害者就労支援相談運営事業費については。
141 川上障害福祉課長 今回、障害福祉センターの運営費委託につきましては、一部予算の事項の組み立て方を少し変更させていただいております。従前からこの障害福祉センターの運営委託、つまり、社会福祉事業団のほうにお願いしている事業につきましては、発達障害児の障害の事業、それから、今、委員お話がありました障害者就労支援相談所につきましても、この事業の中に組み込んだものでございましたが、非常に予算として、私どももその分についてはしっかり皆様にご審議いただくような意味を含めまして、別途事業として大きな項目として外立てをしておったということでございまして、今回、その分を含めて公の施設の管理委託の中身に入っておりましたので、あわせてこういったセンター運営費の中身に織り込みをさせていただいたということでございます。
142 内田隆英副委員長 そうすると、昨年からもこれは別に項目として起こしとったけれども、もうセンターのほうに今回入れて、実際はやり方については余り変わらないと、運営について、委託については変わらないという認識でいいのかね。直営というか、そういう意味ですよね、僕が言うのはね。
143 川上障害福祉課長 昨年からそのような運営委託の中の一部として予算を組み立てて、そのように事業委託しております。直営という部分でございます。
以上でございます。
144 内田隆英副委員長 そこで、お伺いしますけれども、今年度の予算が２億5,849万8,000円ということですね。それで、平成20年の決算では２億9,124万8,000円、これには障害者就労支援相談所運営事業費は、この委託費の中には含まれていないんですよ、平成20年度決算ではね。別項目になっているわけですよね。それで、今年度、昨年度の予算からすると、昨年の当初予算の金額で２億8,912万7,000円、そして、これにも委託費の中には障害者就労支援相談所運営事業費は含まれていないんですよ。今回含まれて２億5,849万8,000円。昨年の運営費の予算と委託費の予算にプラス障害者就労支援相談所運営事業費を足して差し引いたら、今年度の予算というのは約4,219万2,000円、昨年の当初予算からすると減額されているんですよ。そして、その中身については一番大きいのが、診療所事業が2,112万2,000円減額されているんですね、ことし。ものすごく障害福祉センター運営委託費の中で診療事業が年間2,000万円も減額されているという、驚いているんですけれども、その理由は何ですかね。
145 川上障害福祉課長 障害福祉センター運営費の中の診療所事業が今回平成21年度の当初予算、それから、22年度の今回の予算に比較をいたしまして、委託費ベースで2,112万2,000円減額になっているという理由でございますけれども、これはこれまで診療所の事業というのが保険診療で実施している分野、それから、そこを経由いたしまして保険診療のかからない、例えば、自立の訓練でございますとか、発達障害の療育とかという部分が実際連携としてございました。そういった事業に人の配分を振り分けたというようなことで、実質上、人件費等の削減とかというのは体制的にも行っておりません。そういった部分に予算が振り向けられたということでございます。
例えば、表のほう、資料のほう８ページをごらんいただきたいというふうに思うんですけれども、発達障害児療育事業に800万円、それから、障害児の療育支援等に対して450万円といったような振り向け方。それから、今度、この委託料につきましては、総事業費に対しまして、この診療所というのはみずから診療行為をやりますので、その診療報酬が歳入として入っておりまして、その差額を委託費として出すという流れになっております。その診療報酬が平成21年から障害児、あるいは障害者のリハビリテーション分野につきましては、非常に診療報酬の高い点数が取れるようになったということで、歳入が増加をしているというような関係が相まって、今回のような委託費用の減になっているということでございます。
146 内田隆英副委員長 ちょっとようわからんけれども、結局、診療収入が入れば、その分またプラスされるという説明なんですか、それは。
147 川上障害福祉課長 診療事業に関する費用と申しますのは、その診療報酬を差し引いた残りを委託費として支出するという関係から、そのようにご理解いただいてよろしいかと思います。
148 内田隆英副委員長 去年もそういう形でなっていたんですか。今年度からそういう形をとるようにしたんですか。何か2,000万円も診療事業が下がっているということに、何か人件費の削減だとか、いろいろ中身があるのかなという率直な疑問なんですよ。
149 酒井障害福祉課総務企画係長 ご説明いたします。
委員会提出資料の８ページの下のほうをごらんください。
そこに事業費合計、うち委託料合計、それから、参考としまして事業団収入というのがございます。一番上、事業費合計の平成21年度と22年度、確かに議員ご指摘のとおり、総事業費が1,200万円減になっております。これにつきましては、まず、
正規職員のボーナスが4.5月から4.15月になったこと、それから、退職しました職員のかわりに入った補充が若年者で下がったこと、それから、正規のかわりに嘱託を入れたことなどいろいろございまして、人件費がかなり下がっております。
次に、事業団収入をごらんください。前年度１億2,700万円から今年度１億4,200万円、1,500万円上がっておりますけれども、これは診療報酬の単価改定に伴って収入が上がったり、あるいは送迎サービスを拡充することによりお客さんがふえた、いわゆる介護収入がふえたということがございまして、1,500万円増となっております。こちらとして指定管理料として支出するのは、その差額でございますので、差額が2,700万円になったということでございます。
以上です。
150 内田隆英副委員長 わかりました。
あと１点、そしたら、質問しますけれども、先ほど西田委員のほうから交通費助成事業の問題でスマートカードの問題が取り上げられているんですけれども、障害者社会参加促進費で、例えば、交通費助成事業、老人交通費助成も一緒なんですけれども、年間5,000円の利用券をもらうんですけれども、今、言われるスマートカードについては、精算とか、いろいろのもろもろの関係で導入は難しいということなんですけれども、僕は、例えば、低所得者の生活保護世帯だとか、障害者の方がもらうんだけれども、例えば、伊王島の人、船賃が障害者の場合は半額なんですよね。だから、それを利用して半額で来ると。そして、病院に行くと。電車、バス、もう当然、当然と言ったらあれですけれども、障害があってタクシーを利用すると。年間5,000円のタクシー券をもらうわけです。しかし、これが年間5,000円使い切らんと。何でかというと、１回当たり500円までしか使われないわけですね。低所得者にとっては、非常に、そのわずか200円、300円でも手出しするというのが大変なんですよね。そういう点では5,000円の、１回使って5,000円使うようなタクシーはないけれども、例えば、せめて500円の上限を上げて、例えば、1,000円までだったら利用できますというような形にならないものか、まず、これはいかがですか。
151 吉峯高齢者すこやか支援課長 おっしゃるように、タクシーは乗り合いタクシーが出てきた時点で、それまでタクシー券は１回500円だったんですけれども、乗り合いタクシーも利用できるようにということで、タクシー券につきましては、１枚200円の券に変更して、１回に３枚まで、だから、初乗りがタクシーが500円が基本料金ですので、タクシーの場合は３枚まで利用可能ですよというので今現時点では交付をしております。バス、電車の場合は、できるだけ１回に１枚という形でご利用は説明をさせていただいております。ただ、地域によって、１回の片道のバス代が400円とか、500円とかという地域がありますので、そういうところからは１回１枚という利用制限というのをやはり解いてほしいというご要望とかの声があっておりましたので、ただ、できるだけ社会活動参加の機会をふやすということでの趣旨で交通費5,000円という助成をしておりますので、どうぞというのは非常に難しいかと思いますが、ただ、平成22年度のバス券の利用に関しては、１回１枚利用というのは除外をさせていただきました。ただ、タクシーについては現在３枚となっていたと思うので、ただ、その利用制限については、バスの場合は何枚使っても運転手さんから特にだめですよと言われるお声はかからないと聞いておりますので、タクシーについては少し利用回数が減るというところはありますけれども、利用者が使いやすいような利用の仕方というところでは検討したいと考えております。
以上です。
152 内田隆英副委員長 所管が違うからあれですけれども、これは障害者社会参加促進費の中での社会参加を促すということでのあれですけれども、私が手元に預かってきているのは、１枚障害者用でタクシー券が100円つづりなんですよね。ですから、600円としても、600円渡してもだめなんですよ。５枚までしか受け取りませんというタクシーのね。ですから、せっかく社会参加ということで施設に行くにしてもタクシーを利用されるという方については、せめて今500円じゃなく、1,000円ぐらいの上限額を引き上げてあげるべきじゃないかなというのは１つ要望としておきます。
あとスマートカードについても検討されているということは非常に前進面だと思うんだけれども、生活保護の方にしろ、老人交通費助成問題にしても、やはりこういう社会参加の問題にしても、今はとにかくこれだけの社会不況の中で、いかにわずかなお金をよく考えて利用するかということでスマートカードについては11％か10％の上積みがあるわけだから、長年お年寄りの方は苦労して長崎市の発展のために努力されているわけですから、5,000円差し上げたら、交通費、社会参加費として上げたら、年間使い切らんかったら、翌年度も使えるようにというような形でぜひ取り組んでいただきたいと要望だけしておきます。
153 井原東洋一委員 どなたが担当なのか知りません。巡回バスによる健診、これがどうも廃止になると。車の耐用年限がどうのこうのというような話をちょっと聞いたわけですけれども、その廃止のフォローはどうするのか。やっぱり健診というと、できるだけ早期に、予防医学という意味で、疾患を早期に見つけるという意味でも効果があったと思いますけど、それがなくなるということによるマイナス面もあろうと思います。そのフォローはどうされるのか。
154 平野だいとし委員長 井原委員、その件は４款で出てきますので、そのときによろしくお願いします。
155 中田 剛委員 ２点ちょっと確認のために質問します。
先ほど障害者自立支援法の、一言で言うと、過渡的な中身ですね、この２年間における。その具体的な内容を周知徹底するというご報告がありましたけれども、肝心かなめの障害者自立支援そのものが過渡的な中身とはいえ、どういふうに措置されるのかという中身がよくわからんわけでした。肝心かなめのところがね。これは恐らく、ことしに入ってから相当論議をされてきた内容でもありますからね、関係者の方々にとってもなかなかわかりにくい状況になっているんじゃないかと私は推察するんですが、私だけがわからなかったら幸いなんですが、その中身を具体的にどういう形になろうとしているのか、ちょっとお示しをいただきたいということが１つです。
それから、あと単純な質問をさせていただきますが、資料でいきますと、これは10ページですね。社会福祉費の障害者福祉費ということになりますが、財源を伝習所基金から持ってきていますね。財源をね。伝習所基金と。あとは社会福祉基金というのもありますが、私はこれは何で伝習所基金から持ってきているのかなという、企画財政部じゃないとわかりにくいですかね、という感じがするんですが、わかったらお聞かせください。
156 川上障害福祉課長 障害者自立支援法の現在新たな法の制度に向けた取り組みでございますけれども、中田委員おっしゃられますように、ことしに入りまして急ピッチでその内容の検討が政府において行われているといったような状況でございまして、今、現段階では新たな制度については４年以内に実施したいといったようなことを表明されておりますけれども、その具体的な中身については、いまだまだ地方機関等については伝わってきていないという状況でございます。
それから、伝習所基金を充当する、この件につきましては、この市民提案型事業が全庁的な事業ということで、所管のほうは企画財政部になりますけれども、基本的には同様、この事業に対する財源をその基金を充当するというについて、所管する部局のほうで判断されたかというふうに思いますが、なぜかという分については、ちょっと承知していないところでございます。
157 中田 剛委員 そうしますと、実際に具体的に障害者自立支援法が内容が変わっていくのは、言われているように、３年、４年待つにしても、当面、例えば、関係者に対する負担の軽減とか、そういうものが具体的に出てきているわけでしょう。２年間なら２年間の経過措置という形でね。その措置の中身がよくわからんわけです。ですから、関係者一人ひとりにとって、私は負担がこうなるのか、極端にいうと上がるのか、下がるのか、あるいはどう見たらいいのかというのがわかりにくいわけですよ。どうしてもね。だから、私は広報で徹底するというのは、そういう中身のことかなというように考えたんですが、そうじゃないのかどうかね。できれば、もうわかる範囲で結構ですし、恐らく内容からいっても私たちから見ればかなり複雑だと思います。だから、答弁をいただいて、あとはもし、そういうものに対する資料があれば、後からでも結構ですから、出していただければ、もうそれでいいというように思います。
それから、そうですね、わかりました。伝習所基金充当の関係は総務委員会に連絡して論議してもらうにしても、伝習所基金は１つは人材育成なんですよね、目的になるのがね。確かね。だから、そういう目的からここに持ってきたのかどうか、ちょっとわかりませんが、いずれにしても、伝習所基金が相当余っているからということじゃないでしょうけれども、結構です。そこだけ答弁いただければ。
158 川上障害福祉課長 障害者自立支援法の見直しの期間につきましては、先ほど４年以内に実施したいというお話を申し上げましたけれども、それまでの間に今この見直しの基本になっている分については、新年度の予算に向けて国のほうで示している内容がございます。それは中田委員おっしゃられたように、応能負担に基づいた、いわば利用者負担の軽減というようなことがございます。これにつきましては、住民税の非課税の方々につきましては、基本的には利用料を無料化にするといったようなことが基本になっております。今後、障害者の方々、あるいは事業者の方々の意見を国のほうで十分吸い上げながら、新たな制度づくりに向けての取り組みがなされていくというふうに考えております。
以上でございます。
159 桑水流福祉保健部長 私ども、国がこのような制度の中で過渡期でございまして、すべての新しい制度が判明しているわけじゃございませんので、利用者の方々にとってのそういった制度改正の中で、はっきりそういった国から明らかになった分については、皆様方になるべくわかりやすいように資料といいますか、そういったものを私ども提供するように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
160 平野だいとし委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時４分＝
＝再開 午後３時15分＝
161 平野だいとし委員長 それでは、委員会を再開します。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
162 松下こども部長 初めに私のほうから、こども部が所管する事業全体の予算概要についてご説明いたします。
こども部提出資料の
委員会資料１ページをお開きになってください。Ａ３の横開きの黄色い表といいますか、になっていると思いますが、これは、平成22年度の当初予算における、こども部の子どもの年齢区分に応じた主な施策の展開として、縦軸に施策目的、横軸を新生児期と、未就学期及び小学生などと表記しておりますが、年齢、発達段階に応じた表示をして、その中にもろもろの事業、主な事業を記載しております。平成22年度の新規拡大事業については赤い文字で記載して、主な継続事業につきましては黒文字、そして、こども基金を充当しております事業については、事業名の後ろのほうに星印を表示しておりますので、ご審議の際に参考にしていただければと思います。
次に、同じ資料の２ページでございます。これは、また同じく、こども部全体でございます。給与費を除く、こども部の当初予算比較表をお示ししております。表の一番下に、こども部の合計欄がございます。平成22年度の当初予算額が215億6,360万円で、昨年度当初予算額と比較いたしまして49億2,051万円、29.6％の増となっております。内容といたしましては、上のほうにありますが、民生費が201億4,572万3,000円で、昨年度と比較し49億6,345万円、32.7％の増、衛生費が９億8,166万8,000円で、3,630万8,000円、3.8％の増、緊急雇用創出事業臨時特例交付事業に係る商工費が330万円、教育費が４億3,290万9,000円で、8,254万8,000円、16.0％の減となっております。
次に、こども部、同じ資料３ページをお開きになってください。ここには、こども基金の活用についてということでお示ししております。
寄附の状況でございますが、平成21年度におきましては、２の(2)に記載しておりますとおり、平成22年１月末現在で38件、374万3,519円の寄附をいただいております。また、下のほうになりますが、３のとおり、平成22年度の活用計画を掲載しておりますので、ご参照ください。
こども部全体の概要説明は、以上でございます。
それでは、第３款民生費第１項社会福祉費について、ご説明申し上げます。予算説明書は、144ページと145ページでございます。
この中で、第１項社会福祉費263億1,391万3,000円のうち、こども部所管は145ページ、説明欄４.社会福祉審議会費275万6,000円のうち、児童福祉専門分科会費の開催費44万5,000円及び説明欄９.各種補助金のうち、(9)の産休・病休代替職員費補助金573万1,000円の２事業でございます。
説明は以上でございます。
163 平野だいとし委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。
164 井原東洋一委員 南幼稚園を耐震設計するんですか。〔発言する者あり〕
165 平野だいとし委員長 ちょっと後の方で。〔「わかった、そんなら」と言う者あり〕
166
小宮慶一委員 １つ、こども基金のところでお聞きしますが、平成20年度から21年度の実績で38件、374万3,519円というのがあります。これは企業で寄附をされる方、あるいは個人で寄附される方があると思うんですけれども、その辺の内訳といいますか、もしわかれば教えてください。
167 金子子育て支援課長 平成21年度の約374万円の寄附金でございますけれども、企業から164万円程度です。個人から88万円。団体でいうと、ライオンズクラブとかロータリークラブなんですけれども、そこから117万円程度です。その他ということで、市役所の職員のほうからの寄附とかなんかございまして、その分が４万3,000円で、件数でいきますと、企業から４件、個人から16件、団体から15件、その他で３件ということで、38件です。
以上でございます。
168
小宮慶一委員 すみません。企業は結構ですけれども、この団体は、例えばどういうふうな団体がおるか、もし差し支えなければ教えていただけますか。
169 金子子育て支援課長 申しわけございません。きょうは持ってきていないんですけど、南ロータリークラブとか、ライオンズクラブのところとか、あと、十八銀行の方からもいただいております。ちょっときょう資料は持ってきていません。申しわけございませんでした。
170 西田実伸委員 今のこども基金の関係で、審査の過程で、今持ってきていないということがちょっと私は不思議でたまらんとですよ。〔発言する者あり〕いや、どこから寄附で来たかというところがですよ。やはりそういうことはおかしいんじゃないですか。例えば、インターネットか何かで出しているんですかね。答えてください。
171 金子子育て支援課長 申しわけございません。今から資料をちょっと持ってきますので、もうしばらくお待ちください。
インターネットのほうまで、個人のこともございますので、すべてをその形で出しておりませんけれども、広報ながさきの中で寄附された方のお名前等を出して知らしめているような状況でございます。
以上でございます。
172 平野だいとし委員長 じゃあ、その資料が来るまで、何かほかにありますか。
173 井原東洋一委員 福祉基金の２億円を原資にスタートしたわけですが、今回は2,197万7,000円を基金から充当するわけですね。そうしますと、これまで平成20年から21年にかけて寄せられた寄附447万円ですから、２億円のもともとの基金原資といいますかね、そこに食い込むことになるわけでしょう、これは。すると、その残高はどのくらいあって、これはどんなときに使うのかなというふうに、私は前から思っておったわけですが。例えば、子どものことだから安全ネットのジャンパーなんかくれと言うたら、ないと言う。こども基金があるじゃないかと言うたら、いや、使われんと言う。で、私が地元でつくったら、今度はつくりましたと言う。全く要望に応えている形になっていないもんだからね。こども基金の使い方については、どんなふうな基準を設けておるんですか。しかも、想像しておったよりもこの寄附金額は少ないですよね、全体的に。なかなかふえていませんよね。だから、もう２億円を食い込んでおるんでしょう。その点の中身はどうなっているんですか。
174 金子子育て支援課長 平成20年度に２億円ということで積み立てをしておりますけれども、実際、平成21年度の積立見込みは、今、寄附をいただいています374万3,519円と、利息分が約90万円程度と、マッチング方式による平成20年度の４月から12月分までが58万4,000円程度ございまして、災害救済教育資金基金の見込みが14万9,000円ということで、積立見込み額が約537万9,000円程度でございます。取り崩し額が先ほど、ことしの分なんですけど、予算としては2,282万6,000円ですので、それを差し引きますと、平成21年度末現在高では１億8,443万9,000円程度の金額になります。本年度、平成22年度の積み立てを考えますと、昨年からの平成21年５月29日から５月31日までで約71万5,000円程度の利息がございまして、マッチング方式で362万円ぐらい積み立てまして、来年の寄附をまた200万円と換算しまして、640万円程度の積立見込みで、平成22年度の取り崩し額が2,190万円程度取り崩しますので、平成22年度末見込みで約１億6,890万程度になるというような形で推移をしてまいります。
そういう中で、こども基金の基準といたしましては、ここに書いておりますとおり、臨時的・緊急的な事業を実施するものとか、計画を前倒しで対応するものとか、あと、寄附をいただいた市民に気持ちが直接、子どもに届けられるものということで活用していきたいということで、今回もこの４事業に充てているような状況でございます。
以上でございます。
175 井原東洋一委員 そうしますと、２億円の取り崩しはそう長くないうちに、今のようなペースで寄附金が、マッチング方式でありますけれども、篤志家の寄附が得られないというふうなことであれば、２億円はそう長くないうちに使い果たすんじゃないですか。基金としてというならば、それでいいんですかな。だから、寄附をもらわんと、なかなかこれは、利子に頼るということじゃ、今はだめですよ、それは。だから、根本的に考えを改めなきゃならんのじゃないですか、これは。どうですか。
176 金子子育て支援課長 ２億円を積み立てたときも、そのご意見等がございました。実際、2,000万円程度取り崩していく形でいくと、何年かでなくなるということなんですけれども、最終的には5,000万円程度は残しておきたいというようなことで、今後も必要なのにはやはり活用していかないといけないし、今までの基金というのが利子運用だけでございましたけれども、利子運用ではほとんど事業として、今先ほど言いましたけど、利息が70万円程度ぐらいしかございません。そういう中で使うということになると、ある程度の事業をやっておりますので、ここの中でいきますと、今のところ2,000万円程度で取り崩しております。一番大きいのが、今、放課後児童クラブの施設整備費になっております。これは緊急かつ早急にしないといけないところですので、そのあたりを十分踏まえた中で進めていくと、これが５年ごろになると、大体５年間で終わりますので、そういうところを考えますと、そこまでで5,000万円程度は残るんではないかというふうに考えております。
以上でございます。
177 堤 勝彦委員 １ページのＡ３の見やすい表なんですが、この左側に、下から２番目、ひとり親への支援と書いてあります。これは、母子自立支援プログラム策定事業費や母子家庭等自立促進センター事業費など、母子家庭の支援助成の事業があるようなんですけど、父子家庭に対する、何かそういう事業なんかはないのでしょうか。また、なかったら今後つくるような計画とかはないんでしょうか。
178 金子子育て支援課長 ここに書いていますのが、母子自立支援という母子家庭が主でございます。ここの中で入っているのが母子家庭等日常生活支援事業ということで、ここの部分が父子家庭に対しても支援をしていくような形です。あと、母子家庭等自立促進センター事業というのがございます。ここは相談業務とかなにかをやっております。ここにも父子家庭の方が行って相談していただいても構わないという形です。
今回、当初予算で児童扶養手当が父子家庭に対しても、児童扶養手当の所得制限と合わせた形でことしの８月から施行されますので、その４カ月分は、今回から父子家庭の方の児童扶養手当という形で行くような形になっております。
以上でございます。
179 堤 勝彦委員 わかりました。ぜひその辺も幾らか手当をしてください。
あと、この名称も、母子家庭と書いておったら母子家庭だけかなと思いがちなので、父子をつけたらどうかなと思うんですけど。今後、その辺も頭に入れられて、いろいろと計画を立ててもらえばと思います。見解があれば。
180 金子子育て支援課長 ここに書いている事業というのが、すべて国の制度に伴う制度事業でございます。それの名前をそのまま使ってという形で、左端に赤で書いておりますけれども、ひとり親への支援ということで、実際はひとり親という方向で今後は進めていくんではないかと思っています。今は母子家庭が最初は限定でしたけれども、このあたりが今後変わっていくのではないかというふうに私としては考えております。
以上でございます。
181 井原東洋一委員 産後のママサポート事業というのがありますが、こんにちはママさんやったか、何やったか、あれはまたこれと違うんですか。こんにちは赤ちゃんやったかな。〔発言する者あり〕
182 金子子育て支援課長 お待たせしました。先ほどの団体名なんですけど、長崎ベーシッククラブライオンズクラブとか、長崎北ロータリークラブ、長崎南ライオンズクラブ、東長崎ロータリークラブなどから寄附をいただいております。
以上でございます。
183 平野だいとし委員長 ほかにありませんね。
それでは、質疑を終結します。
次に、第３款民生費第２項児童福祉費の審査に入ります。
なお、説明の項目が多岐にわたっておりますので、目を区切って審査を行いたいと思います。まず、第１目児童福祉総務費について、理事者の説明を求めます。
184 松下こども部長 それでは、民生費第２項児童福祉費について、ご説明をします。その後、第１目と第２目に分けてご説明させていただきたいと思います。予算説明書は、156ページから163ページでございます。
予算説明書156ページをごらんになってください。第２項児童福祉費214億9,987万円のうち、職員の給与費を除くすべての事業がこども部所管であります。総額201億3,954万7,000円、前年度と比較いたしまして49億6,328万3,000円、32.7％の増となっております。
それでは、第１目児童福祉総務費24億1,133万7,000円でございますが、職員給与費を除くこども部所管分は20億2,422万9,000円で、前年度と比較いたしまして３億680万4,000円、17.9％の増となっております。主な増の要素といたしましては、予算説明書157ページの説明欄５.親育ち学びあい事業費、それから、13.産後のママサポート事業費、18.地域子育て支援体制整備事業費、21.放課後児童健全育成事業費、次に、予算説明書159ページになりますが、の説明欄28.一時保育事業費補助金、35.児童クラブ施設整備事業費、36.耐震化推進事業費(児童クラブ施設)でございますが、などの新規、拡大事業などにより増となっております。
各事業の詳細につきましては、それぞれの担当課長より説明させていただきます。
185 金子子育て支援課長 それでは、第３款民生費第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費について、ご説明いたします。予算説明書は、156ページから159ページでございます。
第１目児童福祉総務費24億1,133万7,000円のうち、子育て支援課所管分は５億9,745万8,000円で、前年度と比較しまして1,914万4,000円、3.3％の増でございます。
それでは、主な事業についてご説明いたします。
委員会提出資料は４ページ、予算説明書は157ページをお開きください。説明欄５．親育ち学びあい事業費60万円でございます。
１の概要でございますが、未就学児を持つ保護者を対象に、子育てに対する精神的負担の軽減、子育てしやすい家庭環境づくりへの寄与、保護者間の仲間づくりを促し、子育て自主グループ活動へとつながることを効果として、この講座を実施している民間団体に対して助成を行い、事業の拡大を図る目的としております。
２の事業内容でございますが、この講座は、資格を持ったファシリテーター、進行役が、参加者同士が子育てについて学び合いサポートし合うことを促進する参加者中心の学習プログラムで、１講座当たり８回シリーズで、14組の親子が対象になります。これまではノーバディーズパーフェクトプログラム事業として、この講座を実施してきた民間団体へ消耗品及び一時保育料相当額を補助することとしております。
事業費につきましては60万円を計上しており、平成22年度につきましては、すべて長崎県安心こども基金を活用することとしております。
次に、説明欄18．地域子育て支援体制整備事業費527万6,000円でございます。
委員会資料は、申しわけございませんけど、７ページをお開きください。
１の概要でございますが、子育て支援にかかわる個人や団体の人材育成と資質向上を図るとともに、子育て支援の活動環境の整備に対して助成することにより、地域における子育て支援の活動を広げることとしております。
２の事業の内容でございますが、市民活動団体や自主サークル等で子育て支援にかかわっている市民を対象に、長崎市の子ども政策への理解を深め、団体間の情報共有を図るとともに、子育て支援に関する専門知識を取得することを目的としまして、研修を実施いたします。また、研修を受講した市民活動団体が子育てひろばを開設している場合、活動に必要な備品等の購入について、週の開設回数や活動状況に応じて補助を行います。また、既存の子育て支援センターの職員が資質向上を図るため、研修への参加や視察を行った場合におきましても、旅費及び研修参加費などの補助を行うこととしております。
３の事業費でございます。527万6,000円を計上しておりまして、財源につきましては、先ほどの長崎県安心こども基金を活用することとしております。また、その他の1,000円につきましては、臨時職員分の雇用保険料の個人負担分になっております。
次に、予算説明書の159ページ。説明欄39の【単独】滑石児童館移転事業費3,160万円でございます。委員会提出資料は35ページをお開きください。
１の概要でございます。本事業におきましては、長崎県長崎振興局が実施する都市計画道路滑石町線の拡幅事業に伴い、滑石平宗公園、滑石公民館、滑石児童館の移転・再配置を行うもので、平成21年度より本体建設が行われております。
２の事業内容でございますが、表の右側の欄に滑石児童館の現況として、施設の構造や平成20年度の利用状況を記載しており、また、建て替え後の構造、施設の概要を記載しております。
３の事業費でございますが、平成22年度におきまして、本体建設費として2,866万4,000円で、及び工作物、立木移転、動産移転等に係る経費として293万6,000円を計上し、合わせて3,160万円の事業費となっております。
４の事業費の内訳でございますが、財源につきましては、本体建設に係る県からの補償金として、全額を平成21年度に受け入れております。平成22年度につきましては、本体建設以外の移転補償費といたしまして、31万4,000円が充当される予定になっております。
５の工程表でございますが、６月中に建設工事検査を終了し、移転作業を行いまして、７月中に新しい施設の開館を予定しております。
６.別添資料としまして、37ページに全体事業計画図及び38ページから40ページにかけまして各階の平面図、41ページに立面図と、42ページには完成予想図を掲載しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。引き続き、こども健康課長より説明させていただきます。
186 鍵本こども健康課長 私のほうからは、予算説明書の157ページ、説明欄13.産後のママサポート事業費150万7,000円につきまして、こども部提出の資料に基づきまして、ご説明いたします。
お手元に配付しております資料、こども健康課が提出しております資料５ページをお開きください。
１の概要でございますけれども、産後８週間以内の産婦で、家庭の支援が受けられない産婦や多胎児の産婦に育児や家事の支援を行うことで、母親の精神的、肉体的な負担を軽減し、養育環境の健全化を図ることとしております。
２の事業内容でございますけれども、(1)の対象者、これは産後８週間以内で家族の支援を受けられない場合や多胎児出産の産婦などでございます。
(2)支援員でございますけれども、ファミリー・サポート・センターのまかせて会員のうち、必要な研修を受講した者にお願いします。
(3)事業の内容ですけれども、1)育児支援、あるいは、2)家事支援などを行います。
３の事業費の内訳でございますけれども、150万7,000円のうち、県より81万円が助成されます。
次に、６ページをごらんください。(4)の利用料でございますけれども、１時間当たり1,000円を予定し、利用者からは350円をお支払いいただき、県と市は残額の650円を支払うようになります。
(6)の平成22年度対象の予定者は、20件と見込んでおります。
次に、(7)フロー図で、事業の流れをちょっとご説明いたします。まず、1)ですけれども、サービスを受けたい対象者は、こども健康課に申請を行います。次に、2)です。こども健康課は、この申請を受けてくれる支援員に支援の依頼を行います。次に、3)支援員が依頼を受けることを承諾したとき、この支援員と対象者を登録いたします。次が4)ですけれども、対象者が出産したときの連絡を受け、5)受けたいサービスの最終確認を行い、6)登録された支援員にサービスの開始を依頼します。次に、7)依頼を受けた支援員は対象者にサービスを開始し、サービスが終わったら、8)対象者は自分の負担金を支払います。次に、9)支援員はサービスが終了したら、こども健康課に利用実績報告書を提出いたしまして、10)市は、市と県の負担分を支援者に支払うというふうな流れでございます。
(8)今後の予定でございますけれども、４月には支援員登録者の募集と周知、広報を行います。と同時に、対象者の登録を開始します。５月には支援員の研修を開始し、研修が終わり次第、サービスを開始する予定でございます。
説明は以上でございます。
187 青木幼児課長 続きまして、幼児課所管分についてご説明をさせていただきます。
予算説明書は、156ページから159ページでございます。幼児課所管分は８億6,721万6,000円でございまして、対前年度と比較いたしまして１億6,573万6,000円、23.6％の増となっております。
主な事業につきましては、資料に従ってご説明をいたします。
予算説明書のほうは、157ページでございます。説明欄19．病児・病後児保育事業費5,860万3,000円についてでございます。
委員会資料は、恐れ入りますが、８ページのほうをお開きいただきたいと思います。この事業は、病気の回復期、または回復期に至らない児童が病気のため保育所などに行けず、また、自宅で保護者が育児をできない場合、その児童を一時的に預かることで、子育てと就労の両立を支援するものでございます。
２の事業内容のうち、(1)委託先につきましては、
医療機関に併設されました３カ所の施設が、病気の回復期にある児童を含め、病気の回復期に至らない病児を対象とし、また、その下でございますが、保育園に併設された１カ所につきましては、近隣の
医療機関と連携をとりながら、病気の回復期にある病後児のみを対象として本事業を実施いたしております。
(2)委託料でございますが、本年度は本市の予算査定時における国の補助基準額に合わせた委託料へ改正をし、基本分といたしまして、各施設ごとに年額150万円と、これに事業類型、そして、年間延べ利用人数に応じました加算分を支払おうというものでございます。また、生活保護・市民税非課税世帯、そして、所得税非課税世帯の利用料の減免分につきましては、前年度と同様に減免加算ということで、委託先へお支払いをするものでございます。なお、減免加算のうち所得税非課税世帯につきましては、市単独事業というふうになっております。
次に、３.事業費内訳でございますが、国庫補助は、保育対策等促進事業費補助金によりまして３分の１の補助でございまして、金額にいたしまして1,934万5,000円となっております。
次に、資料９ページをお開きいただきたいと思います。大きな４番、延べ利用者実績でございます。例年、4,000人を超える利用実績がございまして、保護者のニーズは非常に高いものであるというふうに考えております。
次に、予算説明書のほうは159ページになります。説明欄28．一時保育事業費補助金でございます。
委員会資料は、16ページのほうをお願いしたいと思います。
これは、保育所を利用していない就学前児童が、保護者のさまざまな事情によりまして緊急・一時的、または保護者の多様な就労形態により、一定程度継続的に保育が必要な場合に保育を提供する事業でございます。
大きな２番、事業内容に記載をいたしておりますが、本市では平成20年度まで一時保育促進事業といたしまして実施をいたしておりましたが、国の制度の変遷に伴いまして、平成21年度から一時預かり事業、特定保育事業、一時保育促進事業の３事業の構成により実施しておりますが、予算につきましては、前年度が年度中途の変更でございましたので、今年度から改めて計上をさせていただいております。
今回、長崎市におきまして、この３つの事業による構成に至った経過をご説明させていただければ、こちらの大きな２番の資料の中ほどにございますように、平成20年度までは国の予算上の事業といたしまして、一時、それから特定保育事業というものがございました。こちらには記載いたしておりませんが、これを受けまして、長崎市では記載のとおり、一時保育促進事業として実施をしておりました。平成21年度からはこの一時保育事業につきまして、より質の確保された事業として普及促進を図るため、国におきましては第２種社会福祉事業として、一時預かり事業として位置づけられました。また、特定保育事業につきましては、従来どおりの体制で引き続き実施することになっておりますので、このような国の制度改正を受けまして、長崎市も同様に、中ほど少し下になりますが、一時預かり事業、そして特定保育事業の２事業について取り組むことといたしました。
しかしながら、従前の一時保育促進事業を実施しておられる保育所につきましては、一時預かり事業を実施するには幾つかの要件を満たす必要があるということが出てまいりましたので、直ちに移行することが困難であるため、利用者の状況等も踏まえまして、従前の一時保育促進事業につきましても、市の単独事業として継続をするというふうにいたしまして、その結果、３事業の構成による実施になったというものでございます。
引き続きまして、大きな３番、事業別概要でございます。具体的なそれぞれの事業内容を記載しております。
まず、一時預かり事業につきましては、これまでの一時保育促進事業と違いまして、保育所以外の場所でも事業を実施することができるようになりまして、実施類型といたしまして、保育所で実施する場合の保育所型と、その他利便性の高い場所において実施する場合の地域密着型というふうに分けられました。
次の17ページをお願いしたいと思います。特定保育事業は、保護者の就労形態によりまして一定程度継続的に保育が必要な就学前児童を保育するという事業でございまして、それから、最後にございます一時保育促進事業につきましては、保護者のリフレッシュなどの理由から、緊急・一時的に保育が必要な場合に保育を行うというもので、先ほども申し上げましたように、これは市単独事業ということで実施をさせていただこうというふうに考えております。
一時預かり事業及び特定保育事業の国庫補助額につきましては、同じく17ページの各事業のところに、それぞれ年間延べ利用人数ごとの補助金額を記載しておりますので、ご参照をいただきたいと思います。
18ページの一番上に大きな４番、事業費内訳を書いておりますが、一時預かり事業につきましては、保育所型を２カ所、地域密着型を１カ所として315万円を計上いたしまして、国庫補助につきましては２分の１というふうになっております。それから、その下の特定保育事業につきましては、実施箇所を記載はいたしておりませんが、その下にございますように16カ所積算しておりまして、432万円を計上いたしまして、国庫補助は３分の１でございます。それから、一時保育促進事業につきましては、実施箇所を58カ所ということで積算いたしまして、４時間以内の利用者につきましては、１件当たり450円、４時間を超える利用者につきましては900円ということで、それぞれ見込み件数から690万円を計上いたしまして、これはすべて一般財源で支出をするということで考えております。
次に、予算書は159ページでございますが、説明欄37.【単独】社会福祉施設等整備費補助金、(1)保育所分でございます。２億1,755万1,000円でございます。
委員会資料は、29ページをお開きいただきたいと思います。今回、予算計上をお願いしておりますのは、社会福祉施設等整備費補助金を受けて施設整備を計画されておられます、赤迫保育園と天童保育園でございます。
大きな２番の事業費内訳でございますが、平成21年度に創設をされました長崎県の安心こども基金を活用いたしまして、２施設合わせまして、県のほうが１億4,503万4,000円、長崎市のほうはその２分の１の補助をいたしますので、7,251万7,000円、合わせまして２億1,755万1,000円を補助しようとするものでございます。
整備計画は、大きな３番に記載をいたしております。まず、赤迫保育園でございますが、設置主体は社会福祉法人実寿穂会でございまして、所在地は赤迫１丁目５番19号でございます。これは、同じ敷地内に移転新築をいたしまして、定員をこれまでの90名であったものを110名へ、20名増員するものでございます。また、右側に記載しております天童保育園につきましては、設置主体は学校法人金丸学園でございまして、所在地は古賀町1520番地１でございます。これは、隣接する借地に移転新築をし、定員はこれまで30人であったものを45人へ、15人増員しようというものでございます。
以下、30ページから34ページにかけましては、位置図、平面図を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
なお、今回の施設整備計画につきましては、施設整備計画を公募いたしまして、応募があった計画につきまして長崎市社会福祉審議会に諮問をいたしまして、優良な計画であるとの答申を受けまして整備を行うとの意思決定を行い、今回の予算に計上をさせていただいております。
以上でございます。
188 吉田こどもみらい課長 第３款民生費第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費のうち、こどもみらい課所管分の事業について、ご説明をいたします。
予算説明書は、156ページから159ページでございます。こどもみらい課所管分は５億5,359万7,000円で、前年度と比較いたしまして１億2,054万6,000円、27.8％の増となっております。
それでは、こどもみらい課所管分の主な事業についてご説明をいたします。予算説明書157ページ、説明欄21の放課後児童健全育成事業費４億3,419万1,000円についてご説明をいたします。
委員会提出資料は10ページをごらんください。まず、１.概要につきましては、保護者が労働等により、昼間、家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与え、児童の健全な育成を図ろうとするものでございます。
２.事業内容は、主に放課後児童クラブへの支援として、指導員への研修開催、児童クラブの運営などに対する補助金の交付、市が所有する児童クラブ施設の修繕などでございます。それぞれの事業費及びその内訳は記載のとおりで、そのうち(2)放課後児童クラブへの補助については、来年度補助対象となるクラブが12カ所増加の予定であることと、各クラブに対する運営費等の補助金を見直したことなどにより7,100万1,000円の増となり、85クラブに対して４億978万7,000円の予算を計上いたしております。
このうち、1)運営費等の補助につきましては、国からの補助を受けて事業を実施しておりますが、市と国の補助内容は同じではなく、市独自の方法で積算をしてまいりました。これまで放課後児童クラブの質の向上を図るため、長崎市の設置運営基準を策定する準備を進めてきましたが、来年度の実施に向けた案が固まったため、それに即して児童クラブの運営に必要と考えられる開設日、開設時間、指導員体制に応じた運営費となるよう積算し、補助の内容を見直したところでございます。また、他の補助内容についても全体的に見直しを行い、必要性を整理して、増額や廃止をしております。
個別の補助項目の変更については、10ページの表に平成21年度と平成22年度のそれぞれの額を比較して記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。主な変更点といたしましては、運営費補助のうち人件費等に当たる部分と、土曜、日曜、祝日開設日部分を整理統合し、また、障害児を受け入れた場合の加算額を国と同額に増額しております。
人件費の積算については、設置運営基準に定める指導員数で、児童クラブに必要な日数、時間数により開設した場合に必要な額を積算しております。その際の指導員数は10人から35人までは２人、36人から70人までは３人としております。71人以上については、設置運営基準では１人加配することとしておりますが、補助金については、70人以下のクラブへの移行を促進するため、36人から70人までの補助額と同額にいたしております。また、指導員の時間単価は、常勤指導員を市の児童館等に勤務する嘱託職員と同じ単価に、補助指導員を市の臨時職員と同じ単価にしております。さらに、家賃等経費のうち家賃については、月額10万円を上限に支給をするように増額することにしております。
また、(4)長崎県安心こども基金活用事業につきましては、平成22年度まで実施される県の事業を活用して、指導員資質向上事業、設置促進事業、送迎支援事業を全額県からの交付金で実施しようとするもので、2,273万4,000円を予算計上いたしております。これらの事業により、指導員の研修の機会をふやし、児童クラブ施設の課題の早期解消、他校区の児童を受け入れる児童クラブの受け入れ促進を図りたいと考えております。
３.事業費の財源内訳は、記載のとおりでございます。
次に、４.市の設置運営基準について、ご説明をいたします。
(1)策定理由に記載のとおり、長崎市のどの地域の子どもも児童クラブを等しく利用できる環境をつくり、児童クラブの質の向上を図るために、これまで市の設置運営基準を策定する準備を進め、長崎市学童保育連絡協議会や社会福祉審議会児童福祉専門分科会での協議も一定終了し、案がまとまったところでございます。
(2)考え方としては、児童クラブを運営するに当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものとして位置づけられている国や県の基準をもとにして、これに市の考えを明確に示すべき事項を加えて策定しております。
(3)実施により目指すものとしては、この基準に基づいて各クラブに運営していただくことで、児童クラブの適切な運営を促進することにしております。この設置運営基準と並行して補助の見直しも行いますので、この中で定める基本的な考え方もあわせて各児童クラブに示しながら、指導、助言を行い、質の向上を図りたいというふうに考えております。
次に、12ページから15ページまでに、国のガイドラインや県の設置運営基準との比較を記載しております。
市の設置運営基準は、基本的には国や県の基準と同じですが、一番右側の市の欄に記載があるものが、それらの基準と異なって市が定めたものというふうにごらんいただきたいと思います。そのうち、設置・運営、定員及び規模、開所日・開所時間、入所の要件については、従来から市が補助要綱などで定めていたものを基準の中に明記いたしました。今回、市が独自に定めたものは、13ページの４.放課後児童指導員についての指導員の体制の部分で、先ほど運営費補助でもご説明いたしましたが、児童が児童クラブに来所してから退所するまでの時間帯について、児童数10人から35人までを指導員２人、児童数36人から70人までを指導員３人、さらに、児童数が71人以上の場合は、指導員を１人加配して配置することにしております。
設置運営基準についての説明は、以上でございます。
次に、予算説明書159ページの説明欄35.児童クラブ施設整備事業費9,800万円について、ご説明をいたします。
委員会資料は19ページをごらんください。１.概要は、放課後児童クラブ未設置校区の解消や児童数の増加による既存施設の狭隘化の解消、さらには、大規模クラブの規模の適正化のために児童クラブ施設を整備するものでございます。
２.事業内容は、記載のとおり６カ所の整備を予定しており、詳しい内容は配置図をごらんいただきながら、私のほうでご説明いたします。
まず、21ページの戸町小学校区の配置図をごらんください。戸町小学校区については、現在、小学校運動場にプレハブで活動しておりますが、現在の施設が手狭である上に、児童数が100人を超えているため、現在の施設に隣接して新たな施設を整備し、クラブを分割することにしております。
次に、22ページの西町小学校区の配置図をごらんください。西町小学校区については、現在、校区内にある施設が手狭である上に、児童数が70人を超えているため、学校の体育館１階に新たな施設を整備し、クラブを分割することにしております。
次に、23ページの大園小学校区の配置図をごらんください。大園小学校区については、現在、学校付近の団地集会所で活動しておりますが、児童数が100名を超え、現地での活動に支障が出ているため、学校敷地内に新たな施設を整備し、クラブを分割することにしております。
次に、24ページの上長崎小学校区の配置図をごらんください。上長崎小学校区については、平成22年度から23年度にかけて実施される校舎、プール等の建て替えに伴い、児童クラブ室を合築することにしております。校区内には現在、２つの児童クラブがありますが、１つは、施設が手狭で交通量の多い道路に面しており、もう１つは、住宅地の一角に位置していることから、子どもたちが十分に活動できないという状況が続いているため、学校内に新たな施設を整備し、そこへ両クラブを調整した上で移転することにしております。
次に、25ページの茂木小学校区、26ページの野母小学校区の配置図をごらんください。両小学校区は、現在、児童クラブが設置をされていませんが、利用したい保護者や地域の要望があり、施設を整備できる環境が整ったため、茂木小学校区は学校内教室を活用し、野母小学校区は学校敷地内の既存施設を活用して、施設を整備することにしております。
事業費は記載のとおりでございますが、国庫補助金に関しましては、新設される施設対象の補助単価が増額される予定であり、また、社会福祉整備事業債やこども基金など、さまざまな財源を活用しながら、整備のスピードを速めることにしております。
なお、上長崎小学校区につきましては、平成22年度から23年度にかけて実施される校舎、プール等の建て替えに伴い、児童クラブ室を合築することにしているため、平成23年度の債務負担行為額を記載のとおりとしております。
次に、予算説明書159ページの説明欄36.耐震化推進事業費（児童クラブ施設）280万円について、ご説明をいたします。
委員会資料は27ページをごらんください。１.概要は、放課後児童クラブ施設の安全性を確保するため、新耐震基準実施前、昭和56年以前でありますが、に建設され、耐震性の確認がなされていない施設について、耐震診断及び実施設計を行うものでございます。
２.事業内容は、小榊小学校区と神浦小学校区の放課後児童クラブ施設の実施を予定しており、場所は28ページに位置図を記載しております。
３．事業費は記載のとおりで、一般財源につきましては、財政調整基金を充当することにしております。
説明は以上でございます。
189 平野だいとし委員長 では、これより質疑に入ります。何かありますか。
190 井原東洋一委員 一時保育については、３つの種類が説明されました。一時預かり事業と特定保育事業と一時保育促進事業ですね。これは、保護者の希望によって選定するんですか、それとも相談の上で、行政のほうで選定するんですか。
それから、この３つを１カ所でできるところもあるのかどうか。説明を詳しく聞いたけど、ほとんどわからなかった。だから、例えば１つの保育園で、一時預かり事業も特定保育事業も一時保育促進事業もできるのかなと、その辺について少し詳しく教えてください。
それからもう１つ、産後のママサポート、子育て支援センター、保育ママなどなどの中に地域子育て支援体制というのがありますが、民間の子育て団体というふうなことが、民間の子育て団体というのはどのくらいあるんですかね。そして、その援助はすべてにされるのか、選別してされるのか、ちょっと漠然として抽象的でわからないんですよね。まず、その点について質問します。
もう１つ言っておきましょうか。上長崎小学校区の２つの学童保育、これは上長崎小学校の中に合築といいますかね、そういうことをされることになりますが、しかし、もう既に75人ぐらい、今おるんですよね。70名定員ではちょっと足らなくなるんじゃないかなと。そうすると、もう１カ所ぐらい、また別に考えなきゃならんのじゃないかと思うんですが、その点についてはどのように。
そして、私たちは全くこれは、うわさぐらいは聞いていますけれども、具体的な中身については、ほとんど説明は聞いていないし、放課後児童クラブについても、学童保育の連絡協議会がありますが、ここら辺との連携とか、先ほどいろいろ説明されましたけれども、人数に従った指導員の数の問題等々については、どことどのように話がなされて市の方針として出されてきておるのかですね、そういう経過が、学童保育の連絡協議会の皆さんからもちょっと相談を受けていることもありますが、どこでどのように話し合われて決められたのかという経過がわからないわけです。そういう点について説明してください。
191 青木幼児課長 まず、１点目の一時保育関係のご質問でございます。
委員会資料としては16ページのほうをごらんいただければと思いますが、今回、国の制度改正に合わせる形で、私どもも独自部分も盛り込みまして、このような構成をさせていただいております。
16ページの真ん中の表でご説明いたしますと、一時預かりと一番右の一時保育は、利用される保護者にとっては、その理由というのは緊急・一時的に保育が必要になった場合ということでご利用いただける事業ということでご理解いただいていいと思います。ただ、一時預かり事業につきましては、その提供場所が保育所であったりとか、それから、地域密着型ということで保育所以外でも提供できるようになった。加えてといいますか、第２種社会福祉事業の位置づけもございますので、福祉事業に位置づけられた以上は、この事業に係る経理区分をはっきり明確に分けなさいとか、法人のほうでの評議員会の設置ですとか、そういう事務的といいますか、取り扱いが適用される、それから、保育士さんとか面積要件も一定制約がかかってくるとか、そういうものがございますので、一時預かりにつきましては、今まで割とフリーに保育所で、子どもさんが欠席した場合なんかも当然ございますので、そういう余力の中で受け入れることができたんですが、一時預かり事業になりますと、第２種という位置づけになりますので、いろんな諸条件が適用、かぶさってまいりますので、それをクリアした上で一時預かり事業を実施していただくと、かつ、保育所以外も今回から提供できるようになったということがございますので、そういう面では、利用される保護者の理由は変わらなくても、保育を提供する側にとっては、一時預かりについてはいろんな要件が今回から新たに適用になった。しかし、一時保育につきましては、これまで長崎市の事業でやっていただいたとおりの、例えば、欠席されている子どもさんがいらっしゃって、その中で保育する体制等も可能であれば、保育を一時保育として提供していただけるというようなこともございますので、そういう面では、基本的には従来どおりの流れの中で提供していただけるのかなというふうに思っております。ですので、今の一時預かりと一時保育についてはそういう、利用される保護者にとっては特段理由というのは共通があっても、提供する側の施設のほうの位置づけが変わってくるというものがございます。
それと、特定保育といいますのは、今の２つの事業とは少し異なりまして、保護者のほうの多様な就労形態ということで、一定程度、これは17ページに書いておりますが、継続的に保育を必要とする子どもさんをお預かりして保育をする事業、といいますのは、認可保育所に入所ができる要件というのがございます。いわゆる保育に欠けているか欠けていないかというものを判断する基準が、例えば、保護者の方の就労形態が１日４時間、週４日以上勤務していれば保育所に預けられるというようなことがございますが、それと対比的に、極端な一例ですが、１日６時間勤務するけれども、週に３日しか勤務しない。週で引き直すと18時間勤務されているんですが、１日の勤務時間は長いけれども、週に３日しか勤務しない。そういう方々は入所の要件に満たないというふうになりますので、そういう方々については、この特定保育事業を選択していただくことができるというふうになっております。
少しわかりにくいかもわかりませんが、本来の入所要件があれば問題なく入所児童という位置づけができるんですが、この特定保育事業については、そういう１日４時間、週４日というものを満たさないけれども、一定程度継続的な保護者の勤務時間があって保育を必要とするというふうな方につきましては、この特定保育事業のほうを選択していただけるというふうになろうかと思います。
最終的には、一時預かりにつきましては第２種社会福祉事業でございますので、これは施設側がこの事業に移行するかどうかを選択していただくということ、それから、要件をなかなか兼ね備えることができない、それから、それ以外の事情で移行が難しいということであれば、特定保育、もしくは一時保育促進事業を提供していただくと、それらにつきましては、最終的には施設側の判断というふうになってまいります。
長くなりましたが、以上でございます。
192 金子子育て支援課長 ２点目の地域子育て支援体制整備事業費の中で、子育て団体に対する補助金というのがございます。そこの子育て支援団体はどういうものがあるかということですけれども、私たちの知っているところでは、ＮＰＯ法人のインフィニティー、ＡＩＧのところでやっております子育て広場とか、フルフル保育サポートということで広場と一時預かりをしているところとか、ララコープ、グリーンコープ、このあたりも子育てひろばをやっております。ぴよこっこということで、子育てサークルを週に１日程度開設されているところがございます。そのほか、トムテのおもちゃ箱ということで、不定期的におもちゃひろばということで開催をされております。あと、ゆりの会とか、北部ゆりの会、お手玉の会というようなところで、そういう子育て支援をやっていらっしゃいます。
この事業というのが、県の安心こども基金の地域子育て創生事業というのがございまして、それを受けまして、そこの中に地域子育て支援活動団体充実支援事業ということで、上限で50万円という補助金がございまして、それをことし活用するような形で、今回、こういう支援体制の整備事業ということで、当初予算に計上しております。
以上でございます。
193 吉田こどもみらい課長 まず、上長崎小学校の合築施設は、利用児童数が70名で、現在、２つのところの児童数を合わせた場合、そのままいった場合に既に不足するのではないかということだったと思います。この施設整備につきましては、国の補助金、児童厚生施設等整備費を活用して整備をいたしますが、この受け入れ児童数が70人を超えると補助が受けられないという補助金のため、利用予定児童数はどうしても70人上限という形にならざるを得ません。現状で２つのクラブで75名いることは事実でございます。その中で、上長崎小学校の児童は、ＳＡＫＵＲＡ・ＬＡ・ＨＯＵＳＥで38名、レインボーハウスで11名おりますから、合わせて49名いるという形になります。そうした場合に、残り、現況で５人がオーバーしているという形になりますが、この上長崎の合築が23年になりますから、その間、この地区でどういうふうに児童数が動くかというのもちょっと見きわめる必要があると思っています。そういうことで、若干まだ時間があるかなと思っていますから、その状況をずっと克明に確認をしながら対応を考えていきたいというふうに考えます。
次に、設置運営基準の策定について。一番のポイントになります指導員の人員等に対してどのような協議をしたのかということでありますが、基本的にこの設置運営基準の策定というのは、長崎市が策定をするということだというふうに考えています。そういうことから、国のガイドラインとか、県の設置運営基準というのを十分に吟味しながら、さらには、中核市でこの設置運営基準を策定しているところがかなりありますから、そこの状況も確認をいたしまして、さらに、長崎市の学童保育連絡協議会の皆様方とも数度にわたって意見の交換もいたしました。それから、児童福祉専門分科会でもご意見をいただいたところです。
以上でございます。
194 井原東洋一委員 まず、今の一番最後のことから言いますが、その話し合いをされて、今、完全に意見があっているわけじゃないんでしょう。問題点がまだ残っているわけでしょう。その問題点が残っていることについては、どのように把握しておられますか。今後に解決できる問題かどうかわかりませんけどね。
それから、一時保育については、いずれにしても、保育に欠けるという状態ではない子どもさんたちを一時的に預かるという幾つかの仕組みですよね。だから、これは私が知っておくよりも、保護者が一番知っておかなきゃならんわけですけど、こういう複雑なものについてですね、もちろん窓口はあるわけでしょうが、子どもを育てている皆さんはよく知っておるんですかね、これは。保育所に通っている人は何とか保育に欠けるということで措置されているわけですけど、保育に欠けるというふうにみなされない人たちの子どもの居場所についてよく理解されているんだろうかと、幼稚園以外の子どもさんたちですよね。そういう周知の方法なんかはどうなっているのかなと。
それから、今、保育の事情で待機児童がないところもありますけど、待機児童があるところについては、そういう一時預かりという制度があるならば、少し保育に欠けるということの厳格性を緩和するということは、弾力性に取り扱うということはできないんですか。定数よりもふえて保育したりしていますでしょう、現実はね。だから、そういう意味では、保育に欠けると明確になっていないけど、そういう一時預かりという制度はあるわけですから、それをもう少し広げて運用するということはできないんですか。
195 青木幼児課長 保護者がこの制度をご存じかというふうなご質問だと思います。
まず、今の現行制度の一時保育促進事業という中では、平成20年度の実績でございますが、市内の民間保育所で56園ほど実施をしていただいて、延べ利用が9,302名いらっしゃいますので、需要といいますか、それから周知という面では、かなり保護者の方の間にもこの制度、過去の制度ではございますが、浸透しているのかなという認識はございます。それと、今年度からこのような大きな組み立てに変更が出てまいりましたので、これにつきましては、来る４月号の広報ながさきでも、このような事業が新たにスタートするということを広報させていただこうと思っておりますし、それから、これまでも私どもの幼児課でつくっております保育所のご案内のパンフレット的なものがございますので、その中で、例えば延長保育をやっているかどうかとか、今申し上げている一時保育を、これまでの事業名でございますが、やっているかどうかとか、そういうものを、特別保育といいますが、それらにつきましても情報提供をさせていただきながら周知をさせていただいているというようなことがございます。失礼しました、広報は３月号でございます。
それから、待機の状況も含めて、保育に欠ける要件を考え直すといいますか、というようなご質問かと思いますが、現在、これは基本的なところでは、国の考え方を受けまして、それから、他都市の状況も考えながら現行の制度をつくらせていただいております。この要件を特に緩和といいますか、することが本来の通常の入所につながるという考え方も出てまいろうかと思いますが、ただ一方では、まだまだ定員の問題もございますし、待機は当然、当然といいますか、一部発生をしておりますが、全体的な定員をとらえたときには、バランスよく市内の保育所に入所していただければ受け入れ枠は一定整備しているのかなという認識はあるんですが、ただ、どうしても地域性とか、保護者の方の入所希望とかいうのがございまして、特定のといいますか、一部の保育所に入所希望が集中するというようなこともある中で待機というのが出てまいっておりますので、これにつきましては要件を緩和ということよりも、その辺を何か少しバランスよく入所のほうにつなげられないかなというようなことで考えておるというのが現状でございます。
以上でございます。
196 井原東洋一委員 例えば、指導員の数の配置ですね。10人から35人までは２人と、36人から70人までは３人と、こうなっているわけですが、やはり学童保育連絡協議会の皆さんの希望というのは、もう少しきめ細かな分割といいますかね、指導員の配置について、36人から70人という幅の中に３人という、36人のところも３人、70人も３人ということですから、そこら辺の段階をもう少し小刻みにして、きめ細かな配置ができないかということがあるだろうと思うんですね。そういう点についてはどのようになっていますか。
197 吉田こどもみらい課長 市連協さんの間で問題点がまず残っていないかということがありましたけれども、私どもも市連協さんとは、先ほども申しましたように、数回にわたってご意見はお聞きをいたしました。それは学童現場の確認をしたいこと、それから、声も十分お聞きをしたいことというのがありまして、何回も協議というか、お声はお聞きいたしました。最終的には、ほとんど私どもの考えをご理解いただいたというふうに考えています。
先ほど言いました10名から35名は指導員２名というところ、それから、36から70に対して指導員３名というところ、そこら辺についても、ちょっと細かい話になりますが、市連協さんとしては、これに以上という言葉をつけてほしいというようなご要望もありましたけれども、私どもは基本的に設置基準というのが、運営をするに当たっての必要な基本的事項を示したもので望ましい方向を目指すものという位置づけだというふうに考えておりまして、最低基準という考え方は基本的には持っております。そういうことからして、幾らか幅があるというふうなことも言えると思います。そういうことで、市連協さんにはご理解いただいているというふうに思っています。
198 井原東洋一委員 上長崎に合築されるクラブの定数が70名、これはもう国の基準もありまして、それはわかるわけですが、あと５名程度、今の状況でいくならばあふれるわけですね。伊良林校区にもまだありますけれども。しかし、やはり学童保育の事業というのは多いわけですが、そういう意味では、私たちが望んでいない、地域が望んでいない施設を押しつけようとしているこども部ですが、学童保育とか子育て支援センターとかというのは何も私は拒否しているわけじゃないわけで、話し合いの俎上にのってもいいのに、全然、こども部の趣旨はそうじゃないですもんね。地元が欲しがるというか、要望しているのはつくらないで、要望しないのをつくろうとするもんだからもめるわけなんですよ。そこら辺は、だから学童保育については十分スペースも確保できるんじゃないでしょうか、別の場所に。
199 吉田こどもみらい課長 現在、上長崎につくろうとするのは、70名の施設しかつくれないと。そこはご理解いただきたいと思いますけれども、先ほども言いましたように、２年間の後にどのように上長崎小学校区で学童保育の児童数が推移をしていくのかというのは見きわめたいというふうに思います。
200
中村照夫委員 さっきの学童の説明で、71人以上のやつについて適正化するということから、大規模校を標準化するということから、71人以上のやつは減額ということで説明があったんだけども、こういうことになってきて、先ほど説明がありましたよね、大規模施設の分散というのを。これで大体、大規模施設は解消できるということになるんですかね、この平成22年度の中で。
201 吉田こどもみらい課長 先ほど施設整備の中で、19ページのときにもご説明したと思いますが、それの付録みたいな感じで、20ページに放課後児童クラブ施設の状況というのがございます。
20ページをごらんいただきたいと思います。これが平成21年４月１日現在での未設置校区、それから、設置済み校区の中で大規模クラブの解消が必要なものが15カ所、狭隘化等の解消が必要なものが28カ所ということになっております。平成21年４月の段階ではそういう数字でありました。
先ほど、一番のポイントであります大規模クラブの解消の分が、ここにありますように15カ所あります。その中で、網かけをしておりますのが大規模かつ狭隘な施設ということになります。これを見ていただければおわかりになると思いますけれども、この15カ所について、このクラブの名称、設置、小学校区の後に21とか22というのが書いてあると思いますけれども、これが、21というのが平成21年度で施設整備がもう既に済んだもの、それから、22というのが平成22年度に施設整備を予定しているところということになります。
したがって、21とか22の数字がないところはどうなんだということになろうかと思いますが、例えば、西浦上のひばりキッズとか、同じく西浦上のひばりクラブは、西浦上小学校区内にみのりが丘幼稚園というのがありまして、そこで学童を設置していただくことで、この２つのクラブの解消を図りたいとか、北児童クラブとか高城台クラブについても、近隣の民家を今探していただいているというような検討中のところもあります。そういう形で、海の子クラブ等も近隣で施設を平成22年度中には何らか対応したいというようなことで、大規模クラブの解消については、私どもの強い意気込みとしては、平成22年度中にはどうにか民間活用等、幼稚園活用等も生かしながら対応したいというふうに考えています。
以上です。
202
中村照夫委員 それで解消できれば、それで問題はないけれども、先ほどから、これは市の独自のものとして、市の責任でやるんだと言われるから、それでやれればいいんだけれども、何かやれなくて、結局、現場の父兄たちの、そういう責任の中で結果的にできなかったから減額だということになると、ちょっと筋違いというふうに思うんで、結果として市の責任でやるんだから、これが減額になることはありませんよということであれば問題はないんだけれども、それはあんたたちが頑張らんやったけんか減額になったったいということにならないように、市の責任でちゃんとやってもらうようにお願いします。
203
源城和雄委員 今話になっておりますこの放課後児童クラブの話ですが、今中村委員からもありましたが、市の責任でできるんならばいいんだけれどもと、こういう話ですが、例えば全部平成22年度中にできたにしても、平成22年度からは減額措置になるわけですね。ですから平成21年までにこの整備が進んでいないところはもう減額措置がされるわけですね。ということになるわけですが、先ほど課長の説明でも、70人以上いるところは分割といいますか、大規模クラブの解消を促す意味からも減額せざるを得ないとか、こういう表現がありましたが、それは児童クラブの方たちが分かれたくないと言っているわけじゃないんですね。そういう場所の提供がないからできていないということで私は理解をしているわけですが、それでいいわけですか、お尋ねします。
204 吉田こどもみらい課長 基本的には71人以上の大規模クラブというのは児童の情緒面とか安全面とかが一番やっぱり問題だというふうに思っています。そういうことから国も平成21年度末で廃止をしようとしたんですけども、補助金の廃止をしようとしたんですけども、やっぱり全国的にまだ70人問題が課題として残っているということからして補助金は残しました。補助金は残したましたけど、国の補助額は下げたわけです。それはやっぱり市なり自治体にもっと市の責任として強く整備をするべきだという考えと、学童自身にもやっぱり70人が上限なんですよというのを強く意識させる意味があったと思います。
そういう意味からして、私どもも平成22年度中に確定しているところと、まだ未確定のところがありますが、未確定の分についても、先ほどより市の責任という意味も十分感じておりますので、できる限り市の責任で学校にもっと強く当たるとか、そういうことをしていきたいというふうに思っています。
205
源城和雄委員 あのですね、この大規模クラブを解消するための努力をしなさいと、これを促す意味で今回国のほうは減額ということをしているんでしょうが、国のほうはそういう地方自治体にきちんとしなさいという指示をする意味で国は減額をしてきたということですね。それに対して市の対応がおくれているということにとっているわけですが、実はこれは私はこういう話がもう起きていますよということで１年前からずっと発言をしてきましたよね。この当時は、国は減額というか、もうゼロに打ち切るということだったわけですね。ですから、急がなければ大変なことになりますよということをずっと言ってきました。そのときに市は５年間かけて整備しますとその当時は言っていました。それが今のお話では22年までにということですから、長くてもここ一、二年ということですから、相当の努力はされていると思います。
ただ、いずれにしても、きょう始まった話ではなくて、少なくとも１年２年前からそういう話はあったわけですよ。その努力を、努力といいますか、努力をしても足らなかった部分もあるんでしょうけれども、していなかったということじゃなくて、市の対応が追いついていかなかったということを市は、これは認めてもらわんといかんと思うわけですね。
児童クラブの方が、どうしてもやっぱり70人以上あってもなれた人たちでやるんだからどうしても分かれたくないとか、そういうことを言ってごねていれば別ですけれども、そういうことがないとするならば、少なくとも市のほうがそういう場所の提供がおくれていたということにするならば、これを一方的に、少なくともこれはゼロにするという話がゼロにならなかったことは救いですけれども、減額という話は私は認めることができないと、このずっと言ってきた私の思いからしても思います。
そのことはここで申し述べておきたいと思います。そのことについて何か意見があったら、見解があったら求めますが、その上で、この10ページにある70人以上のところの差額というところがありますが、71人以上の部分を今回残るところ、９施設か幾らかあるはずですが、10施設ほどですね、あるようになるわけですが、そのときに減額をする額は、この表で見ると40万4,000円ということでいいわけですか。
206 吉田こどもみらい課長 平成22年度から70人以上については、平成21年度と比べて40万4,000円の減額というふうに考えます。
207 股張こどもみらい課係長 すみません。ちょっと補足をさせていただきたいんですけれども、運営費のほうで一応71人以上を減額するということになっておりますが、そのほかに補助項目がいろいろとありまして、その他の部分で増加している部分もありますので、私どもの試算のほうでは、一応来年度、急激に補助額が現行より下回るクラブは今のところないというふうになっております。ほかの補助項目の増の分で組み合わせでカバーできる部分があるかと思っております。
208
源城和雄委員 ちょっと今のは、表で見ないと私はわかりにくいんですが、いいですか、71人以上あるところが今の補助額より差があるということはないということで理解をしていいんですか、確認します。
209 吉田こどもみらい課長 私どもがいろんなシミュレーションをしまして、現行どおり、現行の補助額どおりでした場合と、今回の見直し案を比較いたしましたら、現行どおりと比較したら、85すべてのクラブが増額になります。
210
源城和雄委員 確かに、国の補助額が上がっていますから、それで70人までのところが上がるのはわかるわけですよ。ただ、この数字を見たときに、総額の部分ですから、わかりにくい話があったからお聞きしておるんですよ。71人以上のところが現行から減っていますよね。これは分割したところもあったりして、71人以上のところが数が減っているからということもいろいろ加味せんといかんわけでしょうけども、71人以上のところは減らないんですね。
211 吉田こどもみらい課長 私どものシミュレーションでは、現行と比べた場合に見直し案は減りません。それはもう１つの要素は、障害者の方の促進をかなり大きな額で上げたというようなことも影響しているかと思います。
212
源城和雄委員 さらに、じゃ、その上でお尋ねしますが、今シミュレーションの話ですよね。シミュレーションの話。シミュレーションですからシミュレーションには誤差もあるわけですから、そういう場合、減額になるということが生じた場合、あくまでもシミュレーションの話ですから、今言われた障害児受け入れ費は確かに上がっていますよ。例えばそういう障害者の方がおらない施設もあれば、いるということで算定されておるんでしょうけども、しかし、それはそれで以前から障害者の方に対して、もう少し手厚くしてほしいとか、人の手配もしたいとかということもあって上積みしてほしいという話があったわけですから、私はそれは別問題だと思っています。
それは、するかどうかは別にして減額になるというケースが生じた場合、これは仮定の話ですから難しい話ですが、そういう場合はどうされますか。
213 吉田こどもみらい課長 私どもとしては、この見直し案の額でいきたいと思っています。（「71人以上ば解消すれば問題なかさ」と言う者あり）
214
源城和雄委員 今課長は、この71人以上の大規模クラブを、以前の話ですと、５年間計画でなくしていくという話をされていた時期もあったんですが、それを今平成22年度中には解消をしたいということでありました、いろんな方策を入れてですね。ただ、そうなったときにも、これは平成22年度の予算ですから、１年間は少なくともそういうイレギュラーの部分が発生をするわけですね。ですから、そのときに現行より手厚くなってきた部分は認めます、何回も言いますように、70人までの部分はですよ。ただ、71人を超えた部分のところで下がらないのかということを心配、この数字で見たときに下がるという数字になっておるもんですから、言っておるわけですよ。
ところが、ここに見たときには、もう少し確認しますが、平成21年の場合、403万8,000円ですね。この補助額があったわけでしょう、トータルで。このときは20クラブか幾らかあったわけですよね、この当時ね。そうでしょう。私は21クラブと聞いていますが、これを見たら15クラブになっていますが、15ということでいいんですかね。いいでしょう。15ということでね。15ということにしましょう。次に363万4,000円になったときには、その前に平成21年度で整備をされたところもありましたから、10クラブ程度になっておったんですかね。その辺の数値、ちょっと明確に言ってほしいんですが、クラブ数が減っています。減っている金額ですから、個々のクラブ数にすると減っていないという理解でいいんですか。母数が違いますからね、母数がね。
じゃ、言ってください。70人以上の平成21年度のところは何クラブで、平成22年度は何クラブで割ればいいんですか。
215 股張こどもみらい課係長 来年度予算で71人以上のクラブは５クラブの予定になっています。10から19人が３クラブ、20から35人が12クラブ、36人から70人が65クラブ、71人以上が５クラブということになっています。ただいまのは平成22年度予算の予定数です。〔発言する者あり〕
平成21年度予算の段階では15クラブです。
216
源城和雄委員 この件については、私もこの数字を見たときには減額をされるという感じを持っていましたが、母数が違うわけですから、そうとも限らないのかなという思いはしていますが、今課長の説明では、そのシミュレーションで障害児受け入れ等のものを入れるとシミュレーションにすると減額にならないという説明がありましたが、私はこれは撤回するべきだと思っています。これはもともと必要性があってそういうものを上積みといいますか、増額をされておる、こういう制度ですから、それは抜きにして、国からの補助額もふえたので見合いをとると減らないということならばわかるわけですが、いずれにしても、減額をされる場合には、ある意味ではこの市の責任でそういう施設を確保するということの体制にあるわけですから、それができるまでは暫定的に減額措置とか、そういうものの減額といいますか、暫定措置といいますか、現在を下回らないものだけは私は確保するべきだと、このことは意見として、そちらがそれでいきますという返事がないと私は納得できんわけですが、ぜひそれはそのようにしていただきたい。減らないという確約ができるならですよ。もし減るならば、そのときは移行措置として減らない措置をするべきだと思っていますし、今言われた平成22年度までということで整備をされるということについては、ぜひ早急にそういうことについてはきちんとやっていただきたいと、後送りしないようにですね。ですから、それは市の責任にするべきだと。それができない限り、今の補助額を下げるべきではないと、このように、見解を求めます。
217 吉田こどもみらい課長 基本的に私どもは、先ほど言いました市の責任として平成22年度中にはこの５カ所については何とか対応したいというふうに考えています。
218
源城和雄委員 いや、今この場で課長が判断されるのは大変でしょうから、私はこれはきちんと明言しておっていただかんと、シミュレーションしましたが実は下がったんですということではあり得ないと思いますし、課長は、いや、そういうことはないんですと言い切れるなら、下がることはありませんと明言していただければいいわけですよ。
219 平野だいとし委員長 それに対する答弁は。
暫時休憩して、ちょっと今の意見の整理をしていただければと思いますけど。
＝休憩 午後４時57分＝
＝再開 午後５時５分＝
220 平野だいとし委員長 それでは、委員会を再開いたします。
先ほどの源城委員からの質問に対して理事者の回答を求めます。
221 吉田こどもみらい課長 こどもみらい課の吉田でございます。
71人以上の大規模クラブが５カ所あるということで、その分で現行と比べて見直し案で、基本的な考え方のベースは、同じ条件でということなんですよ。同じ障害者の方も２人おったら２人おったというような条件の中で、人件費部分はマイナスでありましたけども、40万4,000円減になりますけども、そのほかの要素で障害児受け入れも53万何ぼから142万円に上げたと、家賃補助も上限７万5,000円を10万円に上げたとか、そういうもろもろのベースとなる、条件が一緒である場合はすべて上がります。
222
源城和雄委員 私の発言は、もう私は、また何か反応があったら、また続けんといかんわけですが、まず、今の回答でも、私は基本的には納得はしていません。トータルで額が減らないということは、これはもうそれはそれで了解をしたいと思います。
ただ、先ほどからも言いますように、障害者を受け入れる体制については、もう少し手厚くするべきだと、これも前から私は主張をしている話です。ですから、それがやっと手厚くなったときには、その財源が減額になった部分に補てんをされて、トータルとして減額になりませんよと、こういう説明は私は納得はできません。しかし、現実の話として、トータルで減らないという数字については理解をしました。理解をしましたというが、そういうことだということですね。確認をします。
ぜひトータルの額で減ることがないように、このことだけはきちんと確認を今後ともさせていただきたいと思います。
それから、基本的に大規模クラブの解消ということは、これが一番のねらいなわけですから、ぜひこれは平成22年度中やるということで、これは相当頑張っていただいたなということは評価をします。以前からすると、かなりの加速がついておるわけですから、ぜひこれは現実問題として、今すぐということは無理なわけですから、地域の人ともよく連携をとりながら、平成22年度中ということは、これはキープしていただきたいと、こういうことは要望としておきたいと思います。
ほかにもいろいろありますが、きょうのところはこれで時間もあるようですから、私はやめておきます。
以上です。
223 平野だいとし委員長 じゃ、皆さんにお諮りいたします。第３款民生費第２項児童福祉費につきましては、まだ質問があるようですので、本日はこれまでといたしまして、あした朝10時から委員会を再開させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
224 平野だいとし委員長 では、閉会いたします。
＝閉会 午後５時８分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成22年５月20日
厚生委員長 平野だいとし
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